アプトス財団がビットソーと提携

レイヤー1ブロックチェーン「アプトス（Aptos）」を支援するアプトス財団（Aptos Foundation）とラテンアメリカ最大級の暗号資産（仮想通貨）サービス企業ビットソー（Bitso）が、国境を越えた送金システムの改善を目的とした包括的なパートナーシップを8月19日に発表した。この提携により、ビットソーの900万人の顧客がアプトス（Aptos）ネットワーク上で、米ドルステーブルコイン「USDT ($1.00)」と「USDC ($1.00)」にアクセス可能になる。

ラテンアメリカ地域ではステーブルコインの採用が加速しており、主に送金、中小企業の決済、資金管理といった実用的な用途が、その推進力となっているという。ビットソーのレポートによると、2025年上半期だけで全取引の46%が米ドル連動のステーブルコインを含むものであり、前年同期比で10%増加しているとのこと。

この提携を仲介した、アプトスラボ（Aptos Labs）で決済部門を率いるエミリオ・リベロ・コエロ（Emilio Rivero Coello）氏は、「ビットソーの決済への暗号資産活用への注力、地域リーダーシップ、規制の専門知識により、アプトスネイティブステーブルコインのラテンアメリカでの利用拡大に理想的なパートナーとなる」と述べた。

ビットソーの顧客は、アプトスのネイティブトークン「APT ($3.32)」へのアクセスも可能になるという。また将来的にはアプトスネットワークでの完全な入出金サービス拡張も計画されている。米国の親族からの少額送金を受け取る家族、国境を越えた給与管理を行う中小企業、大量送金を監督する金融機関のいずれも、1秒未満のトランザクション確定と限りなくゼロに近いガス手数料を利用できるようになると説明されている。

この取り組みは、USDT、USDC、USDeを含む世界最大のステーブルコイン発行者によるアプトスの統合を基盤としており、グローバル決済インフラにおけるネットワークの役割を拡大しているという。アプトスネットワーク上の月間ステーブルコイン送金量は現在500億ドルを超えているとのことで、より高速で安価なグローバル決済への需要の高まりを示しているとのこと。

なおビットソーは初のメキシコペソ連動ステーブルコインであるMXNBの先駆的な開発を行っている。これはアプトス財団がグローバル決済インフラに不可欠としている地域密着型イノベーションの典型例だ。今回の提携で両組織は、ラテンアメリカ全体で国内市場と国際市場を結ぶオンチェーン決済ソリューションの推進に向けて有利なポジションに立つとのことだ。 

Aptos @Bitso

The chain of choice for stablecoins strikes again in Latin America with Bitso, bringing 9 million users access to USDT and USDC on the high-speed rails of the Global Trading Engine.

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参考：プレスリリース
画像：iStocks/PIXTA

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