FRBとPBOCの金融政策を背景に、ビットコインは上昇継続へ

海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者であるアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏が、ビットコイン（BTC ($109,604.00)）の4年サイクルが終わったと主張し、米連邦準備制度理事会（FRB）と中国人民銀行（PBOC）の金融政策を根拠に、強気相場はまだ終わっていないとの見解を示した。

10月9日に公開された最新のブログ「Long Live the King!」の中でヘイズ氏は、「人類はまだ資源無限社会（ポスト・スカシティ）には到達していない」と述べ、「社会の機能を決めるのは、お金の価格と量の2つだけ」とし、どちらかが歪められれば、社会は機能不全に陥ると主張。限られた資源をどう配分するかを決めるためにマネーは不可欠だとし、政府が経済安定を名目に紙幣を増刷することは、「避けられぬ人間の本能」と皮肉った。

また今回のブログでは主に、ビットコインの4年周期について言及された。

まずヘイズ氏は、これまでのビットコイン市場における価格サイクルを概説。

2009〜2013年をジェネシス期、2013〜2017年をICO期、2017〜2021年をCOVID期、そして今回のサイクルである2021年〜?を新世界秩序期として考察している。

また、2014・2018・2022年の下落は主要国の金融引き締めが要因だったと整理し、今回も引き締めが来ない限り強気継続との見方を示した。

最初のジェネシス期（2009〜2013）では、リーマン危機後にFRBが量的緩和を実施し、中国も融資拡大に踏み切ったことで、ビットコインが誕生。しかし2013年、米中双方が金融緩和を減速させた結果、流動性が縮小し、初のバブルが崩壊したとした。

続くICO期（2013〜2017）では、イーサリアム（Ethereum）の登場をきっかけにICOブームが起こり、中国からの資金流入が相場を押し上げる結果に。しかし2017年には信用成長の鈍化と規制強化が重なり、上昇局面は終わりを迎えることとなった。

COVID期（2017〜2021）では、トランプ政権下での大規模給付金とパンデミック対応策によってドル供給が急増し、株式や暗号資産を含む資産価格が総じて上昇。しかし2021年、インフレ率の高進を受けたFRBの利上げとバランスシート縮小への転換が市場の反落を招いたとした。

そして現在の新世界秩序期（2021〜?）は、過去のサイクルのパターンには当てはまらないという。その理由として、ヘイズ氏はマネーサイクルの根本要因が変わったことを挙げた。

ビットコイン価格の推移はこれまで、FRBのドル供給量と中国の信用インパルス（クレジット成長率）に強く連動してきたが、現在は両国の金融政策の方向性が微妙に異なるとヘイズ氏は考察。

同氏は、バイデン政権下での米財務省の短期国債発行や、FRBのリバースレポ（RRP）残高の縮小により、約2.5兆ドルの流動性が市場に再注入されたと指摘。これにより、米国市場は再び緩和モードに傾きつつあると分析した。

一方の中国についても、2009年や2015年のような大規模な融資（資金供給）を望んではいないものの、デフレ脱却は望んでいるため、「結局は再びマネーを刷るだろう」と考察。ヘイズ氏は、中国が現時点で世界的な法定通貨信用拡大の牽引役になるとは思わないが、その流れを妨げることもないだろうと述べている。

ビットコインを「人類史上、最も優れたマネー」と評価するヘイズ氏は、ドルや元といった国家通貨がより安価により豊富に供給される限り、ビットコインの存在意義はむしろ高まっていくと結論づけている。

参考：ブログ
画像：PIXTA

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