ZeroHashと提携で
米小売大手のウォルマート（Walmart）が出資するフィンテック企業ワンペイ（OnePay）は、今年後半にアプリ上で暗号資産（仮想通貨）の取引とカストディサービスを開始する予定だと、CNBCが関係者の話として10月3日に報じた。
報道によれば、ワンペイはゼロハッシュ（ZeroHash）と提携し、まずはビットコイン（BTC ($111,146.00)）とイーサリアム（ETH ($3,943.16)）のカストディサービスを提供する予定だという。
ゼロハッシュは、暗号資産、ステーブルコイン、トークン化資産のインフラを提供する企業で、9月の資金調達により企業評価額が10億ドル（約1,483億円）を超え、ユニコーン企業となったと報じられている。
これによりユーザーは、暗号資産を現金に換金し、その資金でウォルマート店舗での購入やカード残高の支払いに充てられるようになる見込みとされる。
ワンペイは2021年にウォルマートとベンチャーキャピタルのRibbit Capitalが共同設立した企業で、暗号資産を中核サービスに位置付け、デジタル金融向け「オールインワンアプリ」の構築を目指している。
現在は高利回り貯蓄口座、クレジットカード・デビットカード、後払いローン（Buy Now, Pay Later）、ワイヤレスプランなどを含む金融サービスを提供している。
ウォルマートは世界最大級の小売企業であり、世界各国で小売事業を展開し、近年はEC（電子商取引）やフィンテック分野にも注力している。
一部報道では、ウォルマートが独自ステーブルコインの発行や外部発行ステーブルコインの活用を検討している可能性があると伝えられている。
ワンペイのアプリは米国のウォルマート店舗およびオンラインの決済プロセスに統合されており、毎週約1億5,000万人にのぼるウォルマート利用者にリーチできる強力な流通チャネルを持つという。
ただし、ワンペイは法人としてはウォルマートから独立しており、ウォルマート顧客だけでなく、伝統的な銀行サービスを十分に受けられない幅広い米国の人々にもサービスを提供することを目指しているとのことだ。
参考：CNBC
画像：PIXTA
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