IMFとの融資交渉が影響か
中米エルサルバドルが、法改正によりビットコイン（BTC ($87,211.00)）を法定通貨から撤回する。BCCが1月31日報じた。
エルサルバドルの立法議会は1月29日、ビットコイン法の改革を承認。
2021年9月に承認されたビットコイン法の6つの条項が修正され、3つが削除されたことで、ビットコインは法定通貨ではなくなった。またビットコインの使用は市民と民間企業間の交換に限定され、その受け入れは義務から任意へと変更となった。
また、国民や州はビットコインで税金や債務を支払うことができなくなった。
この法改正には、国際通貨基金（IMF）との14億ドル（約2,203億円）の融資交渉が関係しているとみられる。昨年12月18日にエルサルバドルは、IMFから融資を受けるのと引き換えに、ビットコインの利用拡大策の見直し、および同国の公式デジタルウォレット「チーボ（Chivo）」への関与の段階的な取りやめについてIMFと合意した。
エルサルバドルは2021年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用。ビットコインには金融と法律の両面でリスクがあるとするIMFとの間で摩擦が生じていた。
なおこの合意では、ビットコインと並ぶエルサルバドルの法定通貨である米ドルのみで納税できるとされている。
参考：BBC
画像：PIXTA
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