Arkhamが暗号資産デリバティブ取引所を設立か

オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム（Arkham）」運営のアーカムインテリジェンス（Arkham Intelligence）が、暗号資産（仮想通貨）のデリバティブ取引所を立ち上げる計画のようだ。関係者からの情報としてブルームバーグが10月11日発表した。

報道によると同取引所は、個人投資家向けに来月11月に開設予定であるという。また米国の投資家は利用対象外とのこと。

またデリバティブ取引所開設に伴い同社は、ロンドンおよびニューヨークから業務をドミニカ共和国プンタカナへ移行し、同地区へ拠点を置く予定だという。

そしてアーカムはドミニカ共和国にて自由貿易地域（free-trade zone：FTZ）ライセンスを取得し、デリバティブ取引所のプラットフォームを運営する計画であり、同ライセンスは現在取得手続き中であるとのことだ。なおFTZライセンスを取得するとアーカムは、ドミニカ共和国にて税制や財政上の優遇措置が受けられるようだ。

「アーカム」は、独自構築されたデータベースインフラにより、ウォレットアドレスではなくエンティティ（組織名など）ベースで検索できるプラットフォームだ。誰でも簡単にオンチェーンデータを分析したり、可視化したりすることが可能である。

同プラットフォームが対応するブロックチェーンは、イーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）、BNB ($856.82)チェーン、アービトラム（Arbitrum）、OP ($0.32)メインネット（OP mainnet：旧オプティミズム）、アバランチ（Avalanch）、ビットコイン（Bitcoin）、トロン（Tron）、ベース（Base）、フレアネットワーク（Flare Network）、リネア（Linea）、マンタネットワーク（Manta Network）、ブラスト（Blast）だ。

また「アーカム」の投資家には、ビットコイン投資家として有名なティム・ドレイパー（Tim Draper）氏や、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ（OpenAI）のCEOサム・アルトマン（Sam Altman）氏らがいる。

なお「アーカム」では独自トークン「ARKM」を発行している。記事執筆時点の同トークンの時価総額は約4.9億ドル（約732.5億円）となっている（2024.10.15 14:50コインゲッコー調べ）。

参考：ブルームバーグ
画像：iStocks/ivanmollov

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