グレイスケールがIPO申請

暗号資産（仮想通貨）に特化した資産運用会社グレイスケール（Grayscale）が、米国での新規株式公開（IPO）申請を11月13日に行った。また同日公開された申請書類（Form S-1）で同社の2025年1～9月の収益が20％減少したことが明らかになった。

米国史上最長の政府機関閉鎖が終了したことで、閉鎖期間中にSEC（証券取引委員会）が最小限の人員で業務を続けていたことから停滞していたIPO市場は、今後勢いを取り戻るとアナリストらは見ている。

コネチカット州スタンフォードに本拠を置くグレイスケールは、9月30日までの9カ月間の売上高が3億1,870万ドル（約492億円）、純利益が2億330万ドル（約314億円）だったと報告した。前年同期は売上高3億9,790万ドル（約614億円）、純利益2億2,370万ドル（約345億円）だった。

「2026年の中間選挙が近づいており、暗号資産を取り巻く環境が変わる可能性がある。グレイスケールやビットゴー（BitGo）のような多くの暗号資産企業は、その不透明感が高まる前に上場を目指すだろう」と、IPO関連のリサーチやETFを提供するルネサンス・キャピタル（Renaissance Capital）のシニア・ストラテジスト、マット・ケネディ（Matt Kennedy）氏は述べた。

ステーブルコイン大手サークル（Circle）や、ウィンクルボス兄弟が率いる暗号資産取引所ジェミナイ（Gemini）など、いくつかの著名な暗号資産企業は、暗号資産に友好的なドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政権の後押しを受けて、今年すでに上場を果たしている。

「2週間後に11月27日の感謝祭（Thanksgiving Day）が控えていることを踏まえると、現実的にはIPOの再開は12月初旬になるとみている。一部の案件は年明け1月初旬に動きが出るだろう」と、法律事務所ウィルキー・ファー・アンド・ギャラガー（Willkie Farr & Gallagher）のキャピタルマーケッツ・グループ共同責任者エドワード・ベスト（Edward Best）氏は話した。

「さらに多くの企業が2025年第3四半期の業績を反映した修正届出書を提出しなければならず、それが提出時期の遅れや、SEC審査のペースをやや鈍らせる要因にもなり得る」と同氏は付け加えた。

2013年に設立されたグレイスケールは、約350億ドル（約5兆4,000億円）の資産を運用しており、暗号資産業界で重要なプレーヤーとなっている。

グレイスケールは2023年にSECを相手取った裁判で画期的な勝訴を収めており、これが昨年（2024年）の「ビットコイン」現物ETF承認への道を開く一因となった。

IPOの主幹事は、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、BofA証券（BofA Securities）、ジェフリーズ（Jefferies）、キャンター（Cantor）が務める。グレイスケールはニューヨーク証券取引所（NYSE）に「GRAY」のティッカーシンボルで上場する予定である。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Crypto-focused Grayscale reveals 20% revenue drop in US IPO filing
（Reporting by Arasu Kannagi Basil in Bengaluru; Editing by Leroy Leo, Sahal Muhammed and Tasim Zahid）
参考：S-1申請書類
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters

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