コインベースの連邦信託ライセンスを申請へ

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency：OCC）に対して「ナショナル・トラスト・カンパニー・チャーター（National Trust Company Charter）」を申請したことを10月3日に発表した。

ナショナル・トラスト・カンパニー・チャーターとは、OCCが発行する「信託業務専業の連邦ライセンス」である。銀行のように預金を受け入れずに資産の保管、管理、決済などを行うためのライセンスだ。このライセンスの取得により州単位ではなく全米レベルで信託・カストディ業務を展開できるようになる。

申請が承認された場合、コインベースはカストディ業務に加え決済や関連サービスなど新たなプロダクトを連邦レベルの規制明確化のもとで提供できるようになるとしている。これにより暗号資産と伝統的金融システムの橋渡しをさらに強化し、機関投資家による利用拡大を促進する見込みだという。

なお同社は「銀行になる意図はない」と明言しており、同ライセンス取得の下、暗号資産経済と従来の金融システムの間の橋渡し役としての地位を確立するとしている。

コインベースは現在、2015年にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が導入した「ビットライセンス（BitLicense）」制度のもと、同局の監督下で「コインベース・カストディ・トラスト・カンパニー（Coinbase Custody Trust Company：CCTC）」および「コインベース（Coinbase）」を運営している。こうした州レベルの監督体制のもとで事業基盤を整えてきた同社は、ナショナル・トラスト・カンパニー・チャーターの申請を通じて連邦レベルでの一元的な監督体制への移行を目指している。

コインベースはこれまでも複数の規制当局と連携しながら事業拡大を進めてきた。同ライセンスの申請は州ごとに分かれていた規制を統一し、革新と監督の両立を図る取り組みと位置づけられている。

The crypto market is global, and we need uniform national rules to protect every consumer as the market continues to evolve.

That’s why we’ve applied for a @USOCC national trust charter and the federal regulatory oversight and clarity that it provides.

参考：コインベース
画像：iStocks/metamorworks

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