コンヴァノと Robot Consulting が業務提携

東証グロース上場でネイルサロン「FASTNAIL」運営やビットコインの購入を進めるコンヴァノが、ナスダック上場の国内リーガルテック企業でイーサリアムの購入を計画中の Robot Consulting との業務提携の基本合意を10月15日発表した。そして今回の両社の提携において、次の3つの取り組みが発表された。

1つはコンヴァノによる Robot Consulting 提供のAIリーガルテック「ロボット弁護士」の販売代理だ。コンヴァノはそれを通じ、導入企業の運用実態、ユーザー体験、機能改善ニーズ等を継続的に収集・分析し、定期的に Robot Consulting へフィードバックする。 Robot Consulting はこれらの示唆を機動的に反映し、品質・機能の向上とともに、関連法令・ガイドラインの改訂や実務運用の変化にも即応したアップデートを継続していくとのこと。なお収益配分（販売手数料率）、サポート範囲等の詳細は、今後個別契約にて適切に取り決めていくという。

2つ目はRWA（現実資産）に関する共同事業だ。両社はRWAを裏付けとする電子記録移転権利/トークンの発行・決済・分配・二次流通を一気通貫で支援する統合ソリューションを共同で構築するとのこと。初期段階では、不動産（商業施設・物流・レジデンス）、再エネ設備（太陽光・風力・バイオマス）、社会インフラ（通信・公営施設等）、コモディティ在庫/原材料、アート/コレクティブルズ等から案件化を進め、適合性・保全性・市場性に応じた段階導入を実施するとのこと。

また3つ目は共同出資による暗号資産ディーリング事業会社の設立と、そのジョイントベンチャー（JV）への継続的かつ機動的な資金供給スキームの構築だ。コンヴァノと Robot Consulting が共同で主要暗号資産を対象とした自己勘定取引の有効性を段階的に検証し、当面の運用規模目標を1000億円としつつ、市況とボラティリティに応じて段階拡張可能な体制を構築するとのこと。なお共同出資によるこのJVの基本条件（商号・所在地・出資比率・資本金・取締役会構成等）は、今後の協議により確定するとのこと。

なおこの提携の資金調達スキームは、共同出資による初期資本の拠出に加えて、 Robot Consulting が今後市場環境に応じ「ATM（At-The-Market）型の株式発行等により資本性資金を機動的に調達し、当該資金をJVへ貸付けるという構造を中核とするものと発表されている。これにより、JVは運用状況・相場環境に応じて資金調達を段階的かつ大規模に受け入れることが可能となり、事前に定めるリスク許容度の範囲内で機会獲得を図れる資金弾力性を確保するという。なお本件に関連してコンヴァノの発行済株式数が増加する計画は現時点でないとのこと。

今回の業務提携の理由に関してコンヴァノは、米国NASDAQ上場・IR体制を背景とする Robot Consulting の開発継続性・信用補完効果と、同社が展開するAIリーガルテック「ロボット弁護士」等の製品群の市場適合性を総合的に評価し、コンヴァノの顧客基盤および販売チャネルと重ね合わせることで、法務・労務領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）とガバナンス高度化を一段と推し進めることが可能であると判断したと発表している。

そしてコンヴァノは、企業におけるデジタルアセットの利活用が本格化する潮流を踏まえ、両社の知見を結集し、暗号資産の自己勘定取引（ディーリング）に必要となる枠組みを整備のうえ、新たな収益機会の創出を目指し、またRWAを裏付けとするセキュリティ・トークンの運用・流通を共同で推進していくとのことだ。

両社のDAT（デジタル資産トレジャリー）戦略

コンヴァノは今年7月に暗号資産保有事業の開始を発表し、複数現在まで複数回ビットコインの購入を実施している。9月末発表によると同社のビットコイン保有数は605.75358328BTCで、累計購入金額は104億円。平均取得単価は1,718万6,029円とのこと。なお同社は2027年3月末までに2万1,000BTCを保有することを長期KPIとする「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」を策定している。

なお今回コンヴァノが提携する Robot Consulting. は、LLM （⼤規模⾔語モデル）などのAIを活⽤して世界中の法律を学習させたAIエージェント型の「ロボット弁護⼠」の開発を進める傍ら、10億円相当の暗号資産イーサリアム購入予定を9月4日発表した。購入開始は2025年秋から2026年春を予定しているとのこと。また同月 Robot Consulting は bitFlyer Holdings の元代表取締役である関正明氏がイーサリアム ストラテジー財務アドバイザーに、そして10月に投資家の造船太郎氏をクリプト株主エンゲージメント担当に就任したことも発表している。

画像：PIXTA

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