スターテイルとツインプラネットが協業、エンタメIPのトークン化で権利や収益の分配を透明化

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NewEconomy JP 1 month ago 144

「エンタメ×フィンテック」領域で協業

スターテイル(Startale)とツインプラネット(TWIN PLANET)が協業開始を9月2日に発表した。

スターテイルは、ブロックチェーンの基盤開発やWeb3事業を推進する国内発のWeb3企業。ツインプラネットは、「新しい学校のリーダーズ」等のアーティストやタレントのマネジメント、IP ($6.25)のプロデュースを手がけるエンタメ企業で、近年はデジタル領域にも注力している。

両社は今回の協業により、エンタメ資産やIPをデジタル化し、ブロックチェーンで記録・管理することで、権利や収益の分配を透明化するとのこと。これによりエンタメ産業の構造課題に対して実装可能な解決策を段階的に検討・推進するとしている。なお挙げられている課題として、クリエイターの制作資金に関する取り組み、クリエイターやファンに公正な仕組み、海外展開にも適応可能な信頼基盤の整備などがあるという。

具体的には、トークン化されたエンタメ資産(エンタメST)の設計、権利管理、ユーザー体験と法令遵守の両立を目指した最適化に加え、SPVスキームや二次流通の仕組み設計も含めて検討するとしている。またこれらについては、金融機関に限らず、適切な投資家保護の下で個人投資家も参加しやすい資金調達の枠組みを検討するとのこと。

またこれらへの参加機会として、金融機関に限らず、適切な投資家保護の下で個人投資家も参加しやすい資金調達の枠組みを検討するとのことだ。 ・両社の発表によるとエンタメ産業では、制作資金が先行し収益は後発になるため、クリエイターの資金繰りは厳しい事情があるという。また権利関係は複雑で、収益分配は不透明になりやすいとのこと。さらに海外では、正しい権利者に収益が届かないケースもあるとのこと。

両社はこうしたエンタメ産業特有の課題に対応するため、収益発生前段階での資金アクセスを可能にする仕組みや、権利・分配の透明化、海外展開に耐える信頼基盤に加え、金融機関に限定されない個人の参加機会や二次流通の設計を共同で検討・推進するとしている。

スターテイルCEOの渡辺創太氏は「フィンテックとオンチェーンの活用により、エンタメのトークン化と流通を制度と調和的に進め、日本のエンタメと経済の成長に資する基盤づくりを目指す(一部抜粋)」とコメントした。ツインプラネット代表取締役の矢嶋健二氏は「ファンと共に価値を分かち合いながら作品を育てる新しいエンタメの形を実現していきたい(一部抜粋)」と述べている。

なおスターテイルとツインプラネットは、ツインプラネットがアソビシステム、W TOKYO、Y&N Brothersらと設立した合弁会社「YOAKE entertainment(ヨアケエンターテインメント)」においても協業を進めているとのことだ。

ちなみにツインプラネットは8月22日、SBIグループとの資本業務提携に向けた基本合意を発表している。

参考:スターテイル・ツインプラネット
画像:iStocks/ThinkNeo・Lidiia-Moor

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