
デジタルアセットマーケッツが電算システムを支援へ
デジタルアセットマーケッツが、電算システムのステーブルコイン決済送金基盤の構築支援が決定したと8月19日に発表した。この一環として両社は、ブロックチェーン決済に係るコンサルティング業務委託契約を締結したとのことだ。
デジタルアセットマーケッツは、Web3領域への金融事業参入を目指す企業・団体に向け、「暗号資産交換業」及び「電子決済手段等取引業」の取得支援サービスを提供している。同サービスは、デジタルアセットマーケッツが自ら暗号資産交換業の登録を完了し、交換所を運営してきた実績をベースに構築されたもので、制度対応から業務設計、会計処理設計、技術インフラ構築までを一気通貫で支援する点を特長としているという。
デジタルアセットマーケッツの支援として、「暗号資産交換業・電子決済手段等取引業の取得戦略・ロードマップ設計」、「金融庁・JVCEA対応に向けた申請資料作成・事業計画・内部管理体制の構築」、「登録に向けた業務設計、KYC/AML態勢構築、監査対応・CS対応支援」、「暗号資産・電子決済手段の会計処理設計、顧客資産と自己資産の分別管理スキーム構築」、「ブロックチェーン選定、ウォレット導入、台帳設計、外部監査対応」、「インタートレードの金融ソリューションを活用した業務システムの構築支援」が挙げられている。
なおデジタルアセットマーケッツが運営する交換業システムは、インタートレード提供の金融ソリューションを導入しているとのこと。このため同支援サービスにおいてもインタートレードと密に連携しながら、安全かつスケーラブルな金融システム構築を支援するとのことだ。
電算システムは、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場の上場企業である電算システムホールディングスのグループ会社。同社は、民間企業で初めて口座振替サービス・コンビニ決済サービスをスタートして以降、決済・収納代行のパイオニア企業としてサービスを拡大しているという。
同社のコンビニ収納代行サービスでは、業界内で最多の全国65,000店以上のコンビニ、ドラッグストア等で支払いが可能な決済インフラを構築しているとのことだ。同社は、一般消費者、加盟店、法人、自治体との強固な収納代行、決済タッチポイントを活かし、ステーブルコインを用いた新決済送金基盤の構築を目指しているという。
なお電算システムは昨年5月、国内初の日本円ステーブルコイン(電子決済手段)「JPYC」を発行予定のJPYC社との資本業務提携を発表している。
これにあたり両社は、「電子決済手段」としての日本円ステーブルコイン「JPYC」による決済・振込手数料を格段に低く抑えた新決済送金基盤の社会実装を共に検討・展開していくとのことだった。
参考:デジタルアセットマーケッツ
画像:PIXTA
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