マネロン防止の新たな規制を議会に提出予定
トルコ政府が、マネーロンダリングや金融犯罪の取り締まり強化に向け、同国の金融犯罪監視機関の金融犯罪調査委員会（MASAK）に銀行口座や暗号資産（仮想通貨）口座の凍結・制限権限を付与する方針のようだ。ブルームバーグが関係者の話として9月29日に報じている。
MASAKは、トルコにおけるマネーロンダリング防止の中核機関であり、不審取引報告の収集・分析、検察への通報、国際的なコンプライアンス対応などを担う機関だ。
金融活動作業部会（FATF）が定める資金洗浄対策基準に沿った今回の措置は、法案として議会に提出される予定だという。
FATFは、2024年6月にトルコを監視強化対象国リスト「グレーリスト」から除外している。
新たな規制が承認されれば、MASAKは銀行、決済事業者、電子マネー事業者、暗号資産取引所の口座について、不正利用が疑われる場合に口座を閉鎖できるようになる。また、取引制限の導入、モバイルバンキング口座の停止、犯罪と関連する暗号資産アドレスのブラックリスト化なども可能になる見通しだ。
関係者によれば、この草案は主に「レンタル口座」の抑制を目的としているとのこと。これは犯罪者が他人に金銭を支払い口座を貸与させる手法で、違法賭博や詐欺に多用されるという。
この法案は現在、政府が準備を進めている第11次司法改革パッケージに盛り込まれる予定で、新たな立法期に議会に提出される予定だ。ただし、立法過程で修正される可能性があり、現行案のまま成立しない可能性もあるという。
なお、トルコではすでに暗号資産を巡るマネーロンダリング防止策として、暗号資産サービス提供者に対しKYC（本人確認）や取引情報の開示、ライセンス取得、さらに引き出しの遅延措置など複数の規制が導入されている。
さらに、6月には同国財務・財政省が、違法賭博や詐欺などによって得られた犯罪収益への対策として、暗号資産取引を通じた資金洗浄を防ぐ新たな施策の導入に向けた動きが報じられている。具体的には、トラベルルール非対応の出金に対して48〜72時間の遅延措置を設ける案が政府によって検討されている。
参考：ブルームバーグ
画像：PIXTA
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