ブラジル中銀が暗号資産の規制強化へ

ブラジル中央銀行が、暗号資産（仮想通貨）を含む仮想資産の取引に関する待望の新規則を11月10日に公表した。これにより、既存のマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関する規制が仮想資産サービスプロバイダー（VASP）にも適用されることになる。

ラテンアメリカ最大の経済規模を持つブラジルでは、2022年に暗号資産の法的枠組みが承認されていたが、その施行は中央銀行による補完的な規制整備に委ねられていた。中央銀行はその後、この問題について4回の公開協議を実施していた。

一方で同国では暗号資産の利用が急増しており、中央銀行総裁ガブリエル・ガリポロ（Gabriel Galipolo）氏は、米ドルなど実世界資産（RWA）に連動するステーブルコインの利用拡大が、違法行為に用いられる可能性に懸念を示していた。

中央銀行の規制担当ディレクター、ジルネウ・ヴィヴァン（Gilneu Vivan）氏は記者会見で、「新ルールにより、詐欺や不正行為、仮想資産市場を利用したマネーロンダリングの余地が減少する」と述べた。

新規制は来年2月に施行

中央銀行の発表によると、新たな規則は来年2月に発効し、外国為替・証券ブローカーおよびディストリビューター（販売業者）、ならびにVASPの認可プロセスを対象とする。

政策当局は、ビットコインのような暗号資産に比べて価格変動が小さいステーブルコインについて、投資というよりも決済用途で利用される傾向が強く、多くの利用者が監督や課税がより厳しい従来型の決済システムを回避する手段として用いていると指摘している。

新規制のもとでは、法定通貨に連動する仮想資産の売買や交換は、すべて外国為替取引として扱われる。

同様の分類は、仮想資産を利用した国際送金や支払いにも適用され、カード決済やその他の電子的な支払手段を通じて義務を履行する場合も含まれる。

さらに中央銀行は、この規制により、利用者保護、透明性、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策に関する既存の規制が、VASPにも適用されると説明している。

あわせてこの枠組みには、ガバナンスおよびセキュリティ要件、内部統制、報告義務その他のコンプライアンス上の義務も含まれる。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Brazil central bank tightens rules for virtual assets, cryptocurrency
（Reporting by Marcela Ayres; Editing by Toby Chopra and Conor Humphries）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters

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