マスターカードの認証機能がポリゴン対応へ

ポリゴン開発組織のポリゴン・ラボ（Polygon Labs）が、マスターカード（Mastercard）および決済企業マーキュリオ（Mercuryo）と連携すると11月18日に発表した。この連携により、マスターカードの「マスターカード・クリプト・クレデンシャル（Mastercard Crypto Credential）」をセルフカストディウォレット向けに提供するという。

マスターカード・クリプト・クレデンシャルは、暗号資産（仮想通貨）送金時に必要となる長いウォレットアドレスの代わりに、本人確認済みのユーザー名形式の識別子（以下ユーザー名）で受取を可能にする仕組みだ。マーキュリオがKYCを行い、利用者に認証済みエイリアスを発行する役割を担う。

今回の発表では、この機能をセルフカストディウォレットでも利用可能にすることが示された。利用者は発行されたユーザー名と自身のウォレットを紐付けることで、暗号資産の送受信を従来の口座名義での送金に近い操作感で行えるようになるという。

また希望者は、本人確認済みであることを示す「ソウルバウンド型クレデンシャル」をポリゴンチェーン上で発行することもできる。このクレデンシャルはネットワーク全体で共有され、他サービスでも同じユーザー名が認証済みであることを参照可能となる。

ポリゴン・ラボによると、同サービスにポリゴンが選ばれた背景には取引手数料の低廉性、決済処理の速さ、再編成（Reorg）が発生しない最終性の確保など決済基盤としての性能が評価されたためだという。ポリゴンでは2025年に「リオ（Rio）アップグレード」を実施し、最大で秒間5,000件規模の処理性能とリオーグのリスクを排除した即時性の高いファイナリティを目指している。

なおポリゴン・ラボは同日、欧州のネオバンク「レボリュート（Revolut）」との統合も発表している。レボリュート利用者は、アプリ内でのUSDC ($1.00)およびUSDT ($0.99)の送受信や、ポリゴンのネットワークトークン「POL ($0.15)」の取引・ステーキングが可能になったという。ポリゴン・ラボによると、レボリュートは2024年12月にポリゴンを初めて統合し、2025年11月までに累計6億9,000万ドル（約1,100億円）超の取引を処理した。

またレボリュートの暗号資産デビットカード「クリプトカード（crypto card）」を利用することで、USDCやUSDTを用いた日常決済も可能になるとしている。

Big news:@Mastercard chooses Polygon to launch username-based transfers for self-custody wallets, with @mercuryo_io. pic.twitter.com/p0aTlP7wdp

参考：ポリゴン
画像：PIXTA

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