欧州暗号資産関連企業買収も検討
マネックスグループが日本円建てステーブルコインの発行を検討していると報じられて以降、同社株は大きく反発している。
8月26日にテレビ東京の報道が出て以降、26日の終値は786円で、その後の報道を受けて上昇し、前日終値（8月27日）は853円となった。
マネックスグループの松本大会長は、日本国債などを裏付け資産とする円建てのステーブルコインの発行を検討していることを明かし、国際送金や法人決済などでの活用を想定しているとした。また、グループが抱える暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェック及びマネックス証券の顧客基盤を活かし、ビジネス拡大していくとしている。
また、マネックスグループは、欧州の暗号資産関連企業の買収を検討しており、数日内に発表予定だという。具体的には、ブロックチェーン技術関連企業を候補に最終調整しているとのことだ。
コインチェックの持株会社となるコインチェックグループ（Coincheck Group B.V.：CCG）は、特別買収目的会社（SPAC）のサンダーブリッジキャピタルパートナーズ4（Thunder Bridge Capital Partners IV：THCP）との合併により、米ナスダックへ上場する計画を2022年3月より進め、昨年12月にCNCKのティッカーで上場している。
また、2023年にはカナダ大手デジタル資産運用3iQを子会社化。世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込み、高成長を目指している。
参考：テレ東BIZ・ヤフーファイナンス
画像：iStocks/Floaria-Bicher
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