大手6社が暗号資産の投資信託の組成検討か
国内の資産運用大手企業6社が、暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託を組成する方針であることを「日本経済新聞」が11月18日に発表した。
報道によると日経新聞が主要アセットマネジメント会社10社へ聞き取りを行い調査した結果、野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和、アセットマネジメントOne、アモーヴァ、三菱UFJの計6社が、暗号資産の投資信託を検討していると回答したという。
SBIグローバルアセットはビットコインおよびイーサリアムのETF（上場投資信託）や複数の暗号資産を組み合わせた投信を検討しているとのこと。なお7月31日にSBIは、2026年3月期 第1四半期（2025年4月～2025年6月末）の決算説明会にて、暗号資産を組み入れたETF・投信の組成計画を明らかにしていた。
SBIホールディングスは昨年7月、米国で暗号資産ETFを組成した大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）と日本で共同出資会社を設立すると発表。同社では日本でも現物の暗号資産を組み入れたファンドやETF等の提供が解禁される際にフランクリン・テンプルトンの知見を活かした商品開発をするとしていた。ちなみに11月7日にはASMGT01株式会社が商号変更し、SBIフランクリン・テンプルトン株式会社となっている。
報道では、10月にSBIホールディングスの子会社となった暗号資産メディアのコインポストと連携し、SBIは自前の指数開発をする方針だとされている。
また大和は、傘下のETF専門運用会社のグローバルXジャパンと連携し、商品戦略を議論しているとのこと。その他の企業についても専門チームを立ち上げ商品組成の検討を進めているとのことだ。
ちなみにアセットマネジメントOneは今年7月より、暗号資産関連ビジネスを行う企業の株式へ投資する「暗号資産関連株式ファンド（愛称：シークレット・コード）を運用開始している。
参考：日経新聞
画像：iStocks/y-studio
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