JPYCの累計資金調達額が17億円に

日本円連動ステーブルコイン「JPYC Prepaid」を取り扱うJPYC社が、J-KISS型新株予約権による資金調達の実施を1月27日に発表した。

なおJ-KISSは、主にシード期の資金調達で用いられる、新株予約権を利用した簡易な資金調達手法だ。

今回の調達は2024年5月から12月末までに実施したものであるという。この間にJPYC社は、Power Angelsの他、複数投資家から合計3.32億円を調達。これにより累計で約17億円の調達額になったとのこと。

発表によると調達資金は、自己資本の増強と内部体制の強化、自社サービスの企画・開発・運営に充てる予定とのことだ。

JPYC社は昨年11月、現在流通している「プリペイド型JPYC（前払式支払手段）」に関する名称を「JPY Coin（JPYC）」から「JPY Coin Prepaid（JPYC Prepaid）」に変更した。

JPYC社では、既存の前払式支払手段の「JPYC」とは別に、今後新たに資金移動業型の電子決済手段を発行する予定。これに伴い今回同社は、既存の前払式支払手段と新たな電子決済手段との区別を明確にするため、名称変更を実施したとのこと。

ちなみに新たに発行される資金移動業型の電子決済手段は、「JPY Coin」または「JPYC」の名称で提供される予定だという。

「JPYC Prepaid」は1JPYC=1円で取引される日本円連動の前払式扱いのステーブルコイン。法的な暗号資産（仮想通貨）に該当しないトークンとなっており、2021年1月27日よりJPYC社が発行・販売を行っている。

なお「旧JPYC」は昨年11月、累計発行額30億円を突破していた。

ちなみに現在「JPYC Prepaid」はイーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）、シデンネットワーク（Shiden Network）、ノーシス（Gnosis）、アバランチ（Avalanche）、アスターネットワーク（Astar Network）のブロックチェーンに対応している。

JPYC社では、2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進に向けている。これにあたり同社は現在、現在資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に関する取り組みを進めている。

参考：JPYC
画像：iStocks/BadBrother

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