WBH会員限定 Web3 / Crypto Monthly Report 一部無料公開

幻冬舎 あたらしい経済とKudasaiが共同運営する企業向け有料コミュニティ「Web3 Business Hub（WBH）」では。毎月月末に暗号資産、ブロックチェーン領域のトピックスを振り返り分析する会員限定レポートを送付しております。今回は特別に8月末に会員に向けて配信したレポートの一部を無料公開いたします。是非とも入会の検討にお役立てください。

Web3 / Crypto Monthly Report 2025年8月号

8月もビットコインは先月に引き続き対円・ドル共に過去最高値を更新した。しかしその後経済指数や大口売りに振り回され、本レポート執筆時点（8月29日）ではやや価格を落としている。本レポートでは7・8月のマーケット動向と、主要なトピックスを振り返っていく（制作：あたらしい経済 編集部 株式会社幻冬舎 / 主なリサーチ対象期間：2025/7/16 – 2025/8/15）。

暗号資産マーケット動向

7月は米国でGENIUS法案、CLARITY法案、および反CBDC法案の暗号資産関連重要3法案の可決や、米国の日本やEUとの関税交渉の合意など受け、月の後半にかけてビットコイン価格は大きく上昇した。しかし8月頭には、米FOMCや8月1日の米雇用統計の大幅な下方修正を受けてビットコインは株価などと連動し下落した。

しかし米SEC（証券取引委員会）による暗号資産領域に極めて前向きな姿勢を表明する内容の「プロジェクト・クリプト」開始発表や、トランプ大統領の401kへの暗号資産等資解禁の大統領令に署名などの米国のポジティブなトピックスを受けてじわじわと価格を回復。ビットコインは8月14日に対ドル、対円で過去最高値を更新した。

しかし過去最高値更新後、ベッセント米財務長官の政府によるビットコインの今後の新規購入を否定する発言（ただし翌日その発言は訂正され、今後も新規購入の可能性は残る結果に）や、8月14日に発表された米PPI（生産者物価指数）が予想を上回り、利下げ観測が後退したことなど受けて再びビットコイン価格は調整された。

8月22日にはジャクソンホール会議でのFRBパウエル議長の発言を受け9月の利下げ期待が高まりビットコイン価格はやや反発したものの、8月28日にクジラ（大口）の24,000BTCの売却が報じられ、8月最終週は再び価格を落としている。

7月まで4ヶ月連続で陽線をつけていたビットコインだが、本レポート執筆時点では8月は陰線（マイナスリターン）となりそうだ。

一方、8月はイーサリアムやソラナなど、時価総額の大きいアルトコインが好調だった。イーサリアムに関しては現物ETFへの資金流入が上場以来最も大きいボリュームを記録、またGENIUS法案の可決を受けステーブルコイン市場の拡大への期待（現在多くのステーブルコインはイーサリアム上に発行されている）を受け、対ドル・対円ともに待望されていた過去最高値を更新した。以下はここ3ヶ月の日足のチャートをBTC ($109,949.00)、ETH ($3,865.79)、XRP ($2.50)、SOL ($185.06)を並べたものだ。

イーサリアムに加え、ソラナも好調に推移している。ソラナに関しては米国でのETF上場への期待、またイーサリアムと同じくステーブルコインのトレンドを受けての上昇と考えられる。一方、SECと長い法廷闘争に終止符を打ったXRPだが、8月は価格を伸ばせなかった。

暗号資産現物ETFのデータとトピックス

—ビットコイン現物ETF

7月は月次で$6.02Bの資金流入となったが、8月は29日時点で$624.48Mの流出（マイナス）となる見込み（8月25日以降に回復傾向があるが、中旬のマイナスが大きい）。

引用：8/29時点 ビットコイン現物ETFネットフロー/月次 白：総資産 オレンジBTC価格：（USD）引用：SoSoValu

—イーサリアム現物ETF

一方イーサリアム現物ETFは、7月は$5.43Bの流入、さらに8月も$4.04Bを超える流入（プラス）の見込みだ。8月はビットコイン現物ETFと比較して、高いパフォーマンスがみられた。機関投資家のポートフォリオがビットコインからイーサリアムへ移行していると考えられる。

引用：8/29時点 イーサ現物ETFネットフロー/月次 白：総資産 青：ETH価格：（USD）引用：SoSoValue

なお今月も複数の企業がアルトコイン現物ETFを申請している。また大きなトッピックスとしては、SECがブラックロックのイーサリアム現物ETF「iShares Ethereum Trust（ETHA）」に関して、イーサリアムのステーキングを認める内容の規則変更案を受理したと7月29日に公表したことが挙げられる。なお同様のステーキング機能追加に関しては、ブラックロックだけでなく、フィデリティやグレースケールなど複数社が申請中だ。

SECのステーキング機能付加の判断は今年10月以降となる見込みだが、これが承認されればイーサリアム現物ETFに新たな収益機能が付加されることになり、期待である。

またソラナの現物ETFに関する直近のトピックスとしては、ビットワイズと21シェアーズが申請中の「Bitwise Solana ETF」「21Shares Core Solana ETF」に関してSECが可否判断を10月16日に延期したことなどが挙げられる。

DAT（デジタル資産トレジャリー）企業の動き

今月も暗号資産財務戦略を採用するDAT企業の追加や新規購入のトピックスが多く報じされた。米国上場ではビットコインに加え、イーサリアムやソラナのDAT企業も増加している。以下はcoingekoによる8月29日時点の保有上位企業のデータだ。

参考：ビットコイン保有上場企業の上位ランキング

引用：8/29時点 ビットコイン保有上場企業の上位 引用：BITCOIN TREASURIES.NET

また日本国内に目を向けてみよう。

7・8月もメタプラネット、リミックスポイント、バリュークリエーション、アジャイルメディア、コンヴァノ、北紡、クオンタムソリューションズ、ANAP、東邦レマックら国内上場企業のビットコインを中心とした暗号資産購入が実施された。

一方、ビットコインを売却する動きもみられた。グロース上場企業のバリュークリエーションが、保有するビットコインを全て売却したと8月14日に発表。売却した理由は、「保有資産の効率化を図るため」とのこと。今回ビットコイン売却により同社は、営業外収益として暗号資産売却益が5,200万円発生した。発表によると売却したビットコインは22.36009BTC。平均売却単価は1,715万52,300円とのこと。これにより同社の保有暗号資産の残高は0になったとのことだ。同社は当初から方針としてビットコインの一時的という方針を打ち出していた。

また話題となったのが米企業による日本DAT企業の買収だ。米デジタル資産サービス企業バックト（Bakkt）子会社が、RIZAPグループの東証スタンダード上場企業、堀田丸正の発行済み株式を約30%取得し筆頭株主となったことを8月6日に発表した。堀田丸正は、主に和装品・宝飾品・和装小物・婦人用品の卸売販売及び意匠撚糸の製造・卸売販売を行う企業。今回の株式取得によりバックトは、堀田丸正の事業にビットコインをはじめとするデジタル資産への投資を組み込む。またこれにあたり堀田丸正の社名を「bitcoin.jp」に変更すると発表している。

またトランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏と長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が支援する米マイニング企業アメリカンビットコインが、日本と香港にて上場企業の買収を目指していると「英フィナンシャルタイムズ（FT）」が8月15日に報じている。報道によると同社は、買収する企業でビットコインの調達を進めるとのこと。

国内でもDAT企業が増える中、その買収に関する動きもみられるようになってきた。日本株は米国からみると割安であり、さらにDAT計画を進める企業の株価も安価なケースも多い。水面下では国内外の企業が、日本のDAT企業を物色している噂も昨今よく聞くようになってきている。

ステーブルコイン関連のトピックス

世界のステーブルコインを巡る動きが加速している。シティグループは独自のステーブルコイン発行を検討し、メタマスクもストライプと提携し独自コインを計画。ソラナ基盤のペレナは米ジーニアス法に準拠した「USD’」を発表し、ドイツではBaFin認可の初ユーロ建てコイン「EURAU」がローンチされた。一方、ECBはドル建てコインの拡大が欧州の通貨自立性を損なうと警鐘を鳴らし、ロシアでは制裁回避の手段としてルーブル建てステーブルコイン取引が急増する動きもあった。ステーブルコインは国際金融と地政学に大きな影響を及ぼしつつあるトピックスだ。直近の主要ニュースを振り返っていく。

—シティグループが独自のステーブルコイン発行を検討中

米銀大手シティグループのCEOジェーン・フレーザー氏が、自行発行の「シティ・ステーブルコイン（Citi stablecoin）」を検討していると、7月15日に開催された第2四半期決算説明会で明らかにした。同氏は 「特に注力しているのはトークン化預金分野であり、これは当行にとって大きなビジネスチャンスだ」と述べた。フレーザー氏によれば、米国で融資規模第3位の同行は、ステーブルコインの準備資産管理や暗号資産のカストディサービス提供についても模索しているという。

—ペレナ、米ステーブルコイン法に準拠した「USD’」発表

ソラナ基盤でステーブルコインを開発するペレナ（Perena）が、米ジーニアス法に準拠したステーブルコイン「USD’（ユーエスディープライム）」を立ち上げたことを7月19日発表した。「USD’」は、米国債によって担保されており米ドルと1対1で連動、フランクリン・テンプルトンのBENJIファンドおよびスーパーステートのUSTB ($10.88)（米国デラウェア州登録の法的信託）による裏付け、ACH（米国の銀行間送金ネットワーク）および電信送金に対応する米国認可のステーブルコイン発行事業者Brale社が発行、米国連邦法による規制下で運営、といった特徴がある。また「USD’」は、「USDC ($1.00)」を含む20種類以上のステーブルコインとの1:1スワップが可能。ソラナやEVMチェーン群などと互換性があるという。

—ポリマーケットが独自ステーブルコイン発行検討か

分散型予測市場ポリマーケットが、独自ステーブルコイン発行を検討していると米コインデスクが関係者からの情報として7月23日に報道した。ポリマーケットが独自ステーブルコインを発行する目的は、USDCと同様に裏付けされた準備金から利回りを獲得するためであるという。また報道ではポリマーケットが独自ステーブルコイン発行の他に代替案として、ブラットフォーム上で利用されるUSDCの量に基づき、サークルと収益分配をする契約も検討しているとのことだ。

—テザー社、米国市場再参入へ　ジーニアス法案成立を受け

USDT ($1.00)を発行するテザー社のパオロ・アルドイーノCEOが、ブルームバーグのインタビューで米国市場への再参入戦略が「順調に進行している」と7月23日に明かした。米ジーニアス法への対応を目指す。数ヶ月以内に具体的な発表を行う予定とのことだ。

–ECB顧問「ドル建てステーブルコインが欧州の通貨の自立性を脅かす」

米ドルがステーブルコイン市場で「先行者優位」を確立したことで、最終的には欧州の借入コストが上昇し、欧州中央銀行（ECB）の自律性が削がれ、対米地政学的依存が強まる恐れがあると、ECBの顧問であるユルゲン・シャーフ氏が7月28日に公式ブログで指摘した。同氏は、「米ドルがこのように支配的地位を得れば、米国は戦略面・経済面で優位に立ち、自国債務の資金調達をより低コストで行いつつ、世界に影響力を行使できる」と述べた。また「欧州にとっては、米国に比べ資金調達コストが高くなり、金融政策の自由度が縮小し、地政学的にも依存度が高まる」と付け加えた。ドル建てステーブルコインがユーロ圏で決済・貯蓄・資金決済に広く用いられるようになれば、ECBが金融環境をコントロールする力が弱まる恐れがある、と警鐘を鳴らした。

—ルーブル建てステーブルコインが7月に取引急増

ブロックチェーン分析会社エリプティックが、ロシアの通貨ルーブル（RUB）に連動するステーブルコインの取引量が7月に急増し、累計で400億ドルを超えたと7月28日に発表した。このステーブルコインはロシアが西側諸国の決済制限を回避する手段として活用している可能性がある。

–Visaがステーブルコイン決済のサポート拡大

Visa提供のステーブルコイン決済プラットフォームにおいて、2つのブロックチェーンと3つのステーブルコインが新たに対応予定であることが7月31日に発表された。新たにサポートされるブロックチェーンは、ステラとアバランチ。すでに対応済みのイーサリアムとソラナを加えると、ビザの決済プラットフォームで対応するチェーンは、4種類となる。また新たにサポート開始されるステーブルコインは、米ドル建てのペイパルUSD（PYUSD ($1.00)）とグローバルドル（USDG ($1.00)）の2銘柄とユーロ建てのEURCだ。現在対応している米ドル建てのUSDCに加え、対応ステーブルコインは4銘柄になる。

–USDT特化チェーン「ステーブル」が28Mドル調達、ビットフィネックスら主導

「USDT」特化のレイヤー1ブロックチェーン「ステーブル」が、シード資金調達ラウンドで2,800万ドルを調達したと7月31日に発表した。ステーブルが調達した資金は、ネットワークのインフラ整備や従業員の増員、「USDT」のグローバルな流通拡大に充てられるとのこと。今回の調達ラウンドには、ビットフィネックスおよびハックVCが主導した。またテザー社CEOであり、ビットフィネックスのCTOのパオロ・アルドイノ氏もステーブルへ出資したとのこと。

—ドイツ初のBaFin認可ユーロ建てステーブルコイン「EURAU」ローンチ

資産運用会社のDWS、マーケットメイカーのフロートレーダーズ、デジタル資産企業のギャラクシーデジタルの3社によるジョイントベンチャー「オールユニティ（AllUnity）」が、ユーロ建てのステーブルコイン「EURAU」を7月31日に正式ローンチした。オールユニティは、7月1日にドイツの金融監督当局バフィン（BaFin）から電子マネー機関（EMI）ライセンスを取得している。「EURAU」は、ドイツで初めてBaFinの認可を受けたユーロ建てステーブルコインとなった。「EURAU」はイーサリアム上のERC‑20として発行され、今後マルチチェーン対応が計画されている。初の取扱取引所はBaFin認可のブリッシュ・ヨーロッパで、BTC/EURAUおよびUSDC/EURAUペアでの取引が開始された。

—メタマスクがステーブルコイン発行計画へ

メタマスクがストライプと提携して独自ステーブルコイン「メタマスクUSD（mmUSD）」を発行する計画を8月5日発表した。「mmUSD」はストライプが発行し、メタマスクエコシステムの基軸資産として位置付けられる予定だという。

—リップル社がレイルを買収へ

リップル社が、ステーブルコイン決済プラットフォームを提供する「レイル（Rail）」を2億ドルで買収予定であると8月7日に発表した。両社は買収に合意しているという。買収完了は、規制当局の承認などの完了条件を前提に、今年第4四半期に完了する見込みとのこと。今回の買収により、両社は包括的なステーブルコイン決済ソリューションを提供する予定とのこと。レイルは、仮想口座や自動化されたバックオフィスインフラを備えており、リップル社の業務効率向上に貢献するとしている。

—アニモカらのJVがステーブルコイン発行ライセンス申請の意向

アニモカブランズとスタンダードチャータード銀行（香港）と香港テレコムの3社がジョイントベンチャー・アンカーポイントファイナンシャルを香港に設立したと8月8日に発表した。香港認可のステーブルコイン発行および普及に重点を置いたビジネスモデル構築を目指す。アンカーポイントは8月1日、香港金融管理局（HKMA）に対してステーブルコイン発行ライセンスの申請意向を届け出たとのことだ。

暗号資産関連企業のIPO申請が相次ぐ

米国で暗号資産関連企業やSPACのIPO申請が相次いでいる。

7月14日には、グレースケールや暗号資産カストディー大手のビットゴーがSECにIPO申請書類を非公開で提出したことを発表している。またフィンテック企業のフィギュア・テクノロジーも申請書類を非公開で提出したと8月4日に発表した。SPACのニュー・アメリカ・アクイジションIコーポレーションがIPOを8月4日に申請している。同社はトランプ米大統領の長男と次男が支援する企業だ。

そして暗号資産取引所を運営するブリッシュ（Bullish）が、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に8月13日に新規上場した。初値は90ドルと、公開価格（37ドル）の2倍以上となった。こうした動きは暗号資産・フィンテック企業の上場機運の高まりと投資家の期待を示している。

>> レポート本編につづく（全て編は PDF 48ページ）>>

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