東武トップツアーズとSBI Ripple Asiaが独自トークン決済プラットフォーム

東武鉄道の連結子会社で旅行業を中心に展開する東武トップツアーズが、SBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）が発行するパートナー企業・団体ごとの独自トークンを中核とした新たな決済プラットフォームの実現に向け、SBI リップルアジアと基本合意書を締結したと9月30日に発表した。

この取組みを通じて東武トップツアーズは、同社が企画・運営するNFT ($0.00)と当該独自トークンを連携させ、パートナー企業・団体のファンエコノミー拡大を後押しするという。決済プラットフォームは、2026年上期のサービスローンチに向けて協議を進めていくとのこと。

同取り組みにおいて東武トップツアーズは、パートナー獲得や利用者・加盟店ネットワークの構築、NFTを活用したマーケティング施策の企画立案を担うという。

またSBI Ripple Asiaは、ブロックチェーン基盤の「XRP ($2.50)レジャー（XRP Ledger）」を活用して信頼性の高い独自トークンを発行し、パートナー企業・団体の顧客が宿泊、飲食、買物、サービスなどの支払いに利用できる仕組みを構築するとのこと。

両社による決済プラットフォームのユースケースとして3つの事例が挙げられている。

ひとつは観光DXだ。特定エリアだけで使える独自トークンを発行し、旅行者のキャッシュレス決済による地域の消費喚起と域内経済循環を促進する。独自トークンを利用した際にNFTを「デジタルお土産」や「将来の割引券」として配布することで、旅行後も続く関係人口の創出に貢献する。

次に復興および被災地支援。支援金をその地域限定のトークンとして配布し、飲食・宿泊・小売など地元加盟店で直接消費させる。支援金の域外流出を防ぎ、支援の透明性を確保しながら息の長い復興支援を実現する。

そしてスポーツ・文化のファンエコノミー。チームやアーティストがコミュニティ内トークンを発行し、グッズやイベント決済に利用させる。NFT会員証と独自トークンの利用額を連動させた特典でエンゲージメントを最大化し、新たな収益源を創出する。

なお今年5月にSBIリップルアジアは、ハッシュキーDX（HashKey DX）と米リップル（Ripple）社と、XRPレジャーを活用した法人向けソリューションの日本市場への導入に向け、戦略的パートナーシップを締結している。

参考：東武トップツアーズ
画像：iStocks/ThinkNeo・Lidiia-Moor

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