民主党議員らが支持条件を提示

米上院の民主党議員らが、現在審議中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案に対する支持条件をまとめた書簡を9月9日に公表した。

これは上院銀行委員会デジタル資産小委員会の筆頭民主党メンバー、ルーベン・ガレゴ（Ruben Gallego）議員が発表したもので、民主党系議員が賛同するための政治的・政策的条件が列挙されている。

書簡には、今年7月に可決されたステーブルコイン関連法案「ジーニアス（GENIUS）法」に賛成したマーク・ワーナー（Mark Warner）議員、キルステン・ジリブランド（Kirsten Gillibrand）議員、コリー・ブッカー（Cory Booker）議員、アダム・シフ（Adam Schiff）議員ら10名が署名。さらに、同法案に反対したリサ・ブラント・ロチェスター（Lisa Blunt Rochester）議員も加わっている。

書簡では、デジタル資産規制枠組みの原則として、7つの柱が定められている。

「（1）非証券デジタル資産の現物市場における規制の空白を埋める」、「（2）デジタル資産の法的地位と規制当局の管轄権の明確化」、「（3）デジタル資産発行者を規制枠組みに組み込む」、「（4）デジタル資産プラットフォームの規制枠組みへの組み込み」、「（5）違法金融の防止」、「（6）腐敗と不正利用の防止」、「（7）公正かつ効果的な規制の確保」だ。

書簡では、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）の委員構成についても言及されている。両機関は法律上、最大3名までが同一政党から選出可能だが、トランプ大統領は民主党系委員の任命を避けており、現在CFTCには民主党委員が不在の状態となっている。書簡は「超党派での規制プロセスこそが持続的で正統性あるルールにつながる」とし、民主党委員の確保を求めている。

加えて書簡では、既存の証券規制を変更して伝統的市場を損なわないことを前提に、非証券型デジタル資産（デジタル・コモディティ）の市場（スポット）についてCFTCに排他的所管を与えること、分散型金融（DeFi）には「適切かつ効果的な」監督枠組みの整備を監督当局に指示すること、消費者金融保護局（CFPB）を含む州の反不正・消費者・証券法の権限を維持すること、そしてステーブルコイン発行体による利回り提供（直接・間接・関係会社経由を含む）を「禁止」するというGENIUS法の趣旨を維持するよう求めている。

また、書簡では、議員やその家族による暗号資産プロジェクトへの関与・利益享受を禁止し、保有状況の開示を義務づけるよう求めている。民主党はトランプ大統領について、「前例のない腐敗」と批判し、暗号資産業界全体への信頼を損なっていると指摘している。

一方で、共和党は「クラリティ（CLARITY）法案」を推進している。この法案は7月に下院を通過して上院に送られており、暗号資産のトークン定義や規制当局の管轄を整理し、事業者が従うべきルールを明確化することを狙っている。

クラリティ法案は民主党案と方向性の一部は重なるものの、民主党が重視する「DeFiへのより厳しい監督」や「議員やその家族による暗号資産プロジェクト関与を禁じる倫理規定」といった要素は同法案に含まれていない。

参考：書簡
画像：PIXTA

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