SEC新ガイダンスが上場を後押し

米国で暗号資産（仮想通貨）に連動する複数の上場投資信託（ETF）が、政府機関の部分閉鎖下にもかかわらず今週新規上場するようだ。

元米フォックス・ビジネス（FOX Business）の記者で、クリプト・イン・アメリカ（Crypto In America）のジャーナリストであるエレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏が10月27日に伝えたところによると、運用会社カナリー・キャピタル（Canary Capital）は、ライトコイン（LTC ($99.47)）を対象とした「Canary Litecoin ETF」およびヘデラ（HBAR ($0.20)）を対象とした「Canary HBAR ETF」の上場準備を進めており、両ETFは10月28日にナスダック市場へ上場する予定だという。

また、ザ・ブロック（The Block）の報道では、マルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）共同創業者のカイル・サマニ（Kyle Samani）氏が、グレースケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）が手がけるソラナ（SOL ($200.85)）関連ETF「Grayscale Solana Trust ETF」の上場予定をXに投稿したが、すぐに削除したとされている。

その他のETF関連の動きとしては、ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）が10月27日、米国で初の100％SOLに直接エクスポージャーを持つ上場取引商品「Bitwise Solana Staking ETF（BSOL）」を発表した。同ETFは2025年10月28日にニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引開始予定で、運用管理手数料は0.20％、さらに設定から3カ月間・運用資産10億ドルまでの範囲で管理手数料を0％とする。

BSOLは、保有するSOLをすべてステーキング運用に回す方針としており、投資家は価格上昇に加えてステーキング報酬の獲得が可能となる。なお、ステーキングとは、ネットワークの取引検証等に参加することで報酬を受け取る仕組みだ。

こうしたETF上場の動きが可能になった背景には、米証券取引委員会（SEC）が10月9日に発表したガイダンスがある。同ガイダンスでは、企業が株式公開を目指す際に提出する登録申請書（Form S-1）に遅延修正（delaying amendment）を付さない場合、提出から20日後に申請が自動的に効力を発揮することが明確化された。

今月初めに政府機関の閉鎖が始まる以前には、数十件の暗号資産ETFがSEC承認の最終段階にあったとされる。閉鎖下ではSEC職員の多くが休職状態にあり審査能力が制限される状況だったが、今回のガイダンスにより、一定の条件下で上場プロセスを継続する道が開かれた形だ。

NEW: @CanaryFunds spot $HBAR and $LTC ETFs are now effective and will begin trading on the NASDAQ tomorrow, according to CEO @stevenmcclurg.

“Litecoin and Hedera are the next two token ETFs to go effective after Ethereum,” McClurg told me in a statement. “We look forward to… https://t.co/tPjsjLEE3R

参考：発表
画像：iStock/TaiChesco

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