NY市でデジタル資産・ブロックチェーン技術局設置

米ニューヨーク市長エリック・アダムス（Eric Adams）氏が、市長室の下部組織として「デジタル資産・ブロックチェーン技術局（Office of Digital Assets and Blockchain Technology）」を設置した。ニューヨーク市長室公式リリースより10月14日に発表された。

同局の新設は、デジタル資産とブロックチェーン技術の責任ある活用を促進し、ニューヨーク市の金融・テクノロジー分野における競争力を強化することが目的とのこと。また同局は、産業界と行政の調整、州・連邦当局との政策連携、消費者保護・リスク啓発、人材・投資の誘致などを担うという。

アダムス市長は同局の新設について、「全米初のデジタル資産・ブロックチェーン局は、私たちをデジタル資産のグローバル首都にする助けとなる」とXにてコメントした。ちなみに、アダムス市長の任期は今年12月31日までだ。

同局の初代事務局長には、ニューヨーク市技術イノベーション局（Office of Technology and Innovation）のデジタル資産・ブロックチェーン政策アドバイザーを務めた、モイセス・レンドン（Moises Rendon）氏が選任された。レンドン氏は最初の施策として、デジタル資産分野の有識者から成る委員会を設置し、新局の業務に助言を行う体制を整えるとしている。

またレンドン氏は、新局における業務執行および方針に関して、ニューヨーク市のCTO（最高技術責任者）マット・フレイザー（Matt Fraser）氏に直接報告する必要があると述べている。

Our first-in-the-nation Office of Digital Assets and Blockchain will help make us the GLOBAL capital of digital assets.

This new mayoral office is going to help us stay ahead of the curve, grow our economy, AND attract world-class talent:https://t.co/Vdw2UFufqx

参考：ニューヨーク市長室公式リリース
画像：Reuters

関連ニュース

• NY市長のビットコイン担保債券計画は「財政的に無責任」、会計監査官が批判
• NY市長、ビットコイン担保の市債「BitBond」構想を表明
• NY市、初の公式「Crypto Summit」開催へ。市長が暗号資産への長期的コミットを強調
• ニューヨーク市長が給料をビットコインとイーサに、コインベースが支援
• 「NYはビットコインの中心地になる」発言のアダムス氏、次期ニューヨーク市長に当選