規制準拠を競争力に。アジア有数の暗号資産企業OSLが見る注力領域と収益化の最短距離、そして日本の可能性（OSL Group Jack Derong）

NewEconomy JP 3 weeks ago 207

OSLのCMOが語る、ブランド刷新とB2B決済で切り拓く未来

暗号資産取引所・カストディ・OTCを網羅する包括的なデジタル資産インフラを提供し、アジア市場で存在感を拡大している「OSL Group」。同グループは香港を拠点に、規制対応、高度なセキュリティ、革新的なトークン化ソリューションを武器に業界標準を塗り替えつつある。その成長を牽引するのが、同社最高マーケティング責任者（CMO）のJack Derong氏だ。今回あたらしい経済編集部は、リブランディングの舞台裏、コンプライアンスへのこだわり、そしてアジアの伸びしろや、日本の役割について話を聞いた。

CMOが語るOSLのリブランディング戦略

── Jackさんは昨年9月にOSLのCMOに就任されています。CMO就任後、世界的に著名なデザインエージェンシーであるPentagramとのリブランディングを決断されました。この判断の裏側には、どんなビジョンがありましたか？

OSLに加わったとき、私のビジョンは非常に明確でした。それは「デジタル資産分野において、真の『世間に知られるブランド』として定義づける必要がある」ということです。そのために必要なのは、世界水準のマーケティングチームと、創造性とテクノロジーがシームレスに融合する高密度な人材エコシステムの2つだと考えていました。

このリブランディングは、単なる外見の刷新ではなく「新しいOSLをどう世界に見せるか」を形にしたものです。私たちは今、保守的な会社ではなく、ビジョンとつながりを持ち、未来を切り拓く存在であることを示しています。

5つの候補代理店を評価した結果、私たちはPentagramを戦略的デザインパートナーとして選びました。Pentagramと共に、アイデンティティを変革の手段にできる方法論を築くことを決断しました。ビジョンの明確化、感情的なつながりの構築、市場へのインパクトを推進するためです。私たちのように市場をリードし再定義する野心を持つブランドにとって、Pentagramはデザイン以上の価値を提供しています。彼らは、長く人々に響き、時を経ても持続し、成長を絶えず後押しするアイデンティティを形作るパートナーなのです。

そして、リブランディング後の反応は素晴らしいものでした。モダンな色彩、明確なメッセージング、そして私たち独自の価値を鋭く表現する取り組みが、確実に人々の心に届きました。人々は私たちを覚えてくれましたし、私たちが掲げる理念に共感し始めています。

私にとって、この一連の取り組みは「マーケティングとは本来何か」に立ち返るものでした。つまり「深いレベルで響くビジョンを描くこと」です。このリブランディングは、まさにそのビジョンを行動で示したものであり、未来へと踏み出し、OSLに世界の人々を招き入れる方法なのです。

── 各国の規制当局と対話する際に、OSLが対話のなかで絶対に譲らない一線は何ですか？

上場企業かつライセンスを持つプラットフォームとして、OSLは複数の地域で事業を展開しており、それぞれが厳格な規制枠組みを持っています。コンプライアンスは単なる要件ではなく、私たちのあらゆる活動の基盤です。マーケティングや日々のオペレーションにおいても、最高水準の規制遵守を徹底し、ユーザーに「OSLがあなたのデジタル資産を安全に守っている」と理解してもらえるよう努めています。

その明確な例が日本での展開です。私たちは日本において完全にライセンスを取得した事業体として活動しています。強みのひとつはOTC（店頭取引）サービスかもしれませんが、マーケットや顧客セグメントに関わらず一貫しているのは、「統一されたブランドメッセージへの取り組み」です。

この規律あるアプローチにより、新しい地域や顧客層に拡大しても、私たちのコア・アイデンティティは一貫性を保ち、信頼性があり、グローバルなコンプライアンス基準と整合性を持ち続けています。

最終的に、この一貫性こそが、OSLをデジタル資産エコシステムにおいて「安全で、プロフェッショナルで、信頼できるパートナー」として強化し、コンプライアンスを揺るがすことなく持続的な成長を可能にしているのです。

── 競合との差別化について、他の取引所が容易には真似できないOSLの強みは何だとお考えですか？

私たちの基盤となるプロダクトと事業の性質そのものが差別化要因となっていると考えています。

コンプライアンス対応や上場企業であることは大きなコストを伴います。これは単にチェックリストを埋める作業ではありません。徹底した研究開発、規制当局との継続的な関与、そして綿密な監査を経て、ようやく最低限の要件を満たせるのです。こうした高い参入障壁こそが、多くの取引所が私たちのブランド戦略を容易に真似できない理由です。

さらに、OSLは、真に国際的なブランドとして、グローバル規制が絶えず進化する領域で事業を展開しています。今後、枠組みが成熟するにつれ、より多くの取引所がライセンス取得に動くと予想されますが、私たちには揺るがない差別化要因があります。それは「私たちが最初の存在である」ということです。先駆的な認可取引所として、私たちは他に先んじて成熟度、信頼、そしてスケールを築き上げてきた歴史があります。他社がようやくコンプライアンスを達成する頃には、私たちはすでに広く信頼を確立し、業務遂行力においても優位性を確立しているでしょう。

B2B決済に見る次の成長機会

── OSLは今後の事業展開として、ステーブルコイン、RWA、法人向け決済を三本柱として展開されています。実際のビジネスの現場で最も早く収益や顧客需要につながると見ている分野はどこですか？またその理由は？

3つの戦略的柱（ステーブルコイン、RWA、B2B決済）の中では、B2B決済（企業間決済）が最も注目されると考えています。

B2B決済は、即時の市場ニーズと事業の準備態勢が交差する地点にあります。特に国際貿易、サプライチェーン・ファイナンス、デジタルサービスなどに従事する企業は、より速く、安く、透明性の高い決済ソリューションを積極的に求めています。ここでステーブルコインは決済レイヤーとして機能し、この柱を自然に補完します。需要は投機的なものではなく、高額な手数料、処理の遅さ、銀行営業時間の制限といった現在の課題に根差しています。

さらにB2B決済は、効率化の価値をすでに理解している大企業クライアントとの早期取引を可能にします。この市場は既存の規制枠組みのもとで対応可能であり、現行の金融行動に統合されることで導入のリードタイムも短縮されます。

RWAは長期的に大きな変革をもたらす可能性を秘め、ステーブルコインはそのための基盤インフラですが、B2B決済は差し迫った広範な課題をスケーラブルかつコンプライアンスに則った形で解決するため、短期的な収益化への最も明確な道筋を提供します。

要するに、B2B決済は現実世界の商取引における喫緊の課題解決に直結し、RWAよりも市場教育を必要とせず、実行にステーブルコインを用いることができるわけです。この柱こそ収益化と顧客への直接的な影響力を与える最速のルートとなるのです。

── セキュリティやカストディの観点で、機関投資家が安心して参入できる環境をつくるには、今後どのような仕組みや枠組みが求められるとお考えですか？また、早急に対処すべき具体的な課題はありますか？

OSLの創業以来、機関投資家向けサービスは当社の中核的な強みの一つであり、事業の基盤となる柱です。小口投資家向け取引が規制当局に承認されていなかった初期段階から、OSLは市場で初の認可を受けた取引所となりました。これにより「コンプライアンスを重視する安全なパートナー」という評判を早期に確立し、今もそのアイデンティティが当社の中心にあります。

機関投資家、とりわけ伝統的な金融機関のクライアントに目を向けると、関与の度合いには幅があります。すでに積極的にWeb3を探っているところもあれば、依然として慎重な立場を取るところもあります。これは、暗号資産を新しい、場合によってはリスクの高い資産クラスと見なしているからです。このような慎重さは、無認可の事業者や詐欺的なスキームが業界の歴史にあることを踏まえれば理解できます。多くの機関にとって、デジタル資産に最初の一歩を踏み出すこと自体が依然として大きな決断なのです。

まさにそこでOSLの強みが際立つわけです。機関がRWA（現実資産）、ビットコインのカストディ、その他のオンチェーン・ソリューションに関心を持っている場合でも、OSLが選ばれるのは「信頼できる認可環境」を提供しているからです。彼らは自分たちの資産がここなら安全だと確信しています。マーケティングの観点から言えば、この「信頼」こそが最大の資産であり、当社は市場の中でも特に慎重な姿勢を示す層にまで浸透することに成功しています。

もちろん、この業界における市場教育は一朝一夕で進むものではありません。消費者向け製品のように直感的に理解できるものとは違い、デジタル資産を正しく理解してもらうには長期的で一貫した努力が必要です。だからこそ私は、人間味があり親しみやすいコミュニケーションを大切にしています。私はもともと社交的で温かい性格なので、人々に萎縮せず気軽に話しかけてもらえるようにしたいのです。

この個人的な関わり方こそが、私がOSL Talk（※）を立ち上げた理由であり、その目的は大衆への普及です。形式的な発表や書面でのアップデートだけに頼るのではなく、複雑なテーマを身近に感じてもらえるよう動画を活用しています。新しいパートナーシップや注目のトピックがあるときには、経営幹部や業界リーダーを招き、対話を行っています。狙いは、暗号資産にあまり詳しくない人でも参加できるような形で議論を届けることです。

そして実際に成果が出ています。今では人々が私に声をかけてきて、「やあ、Jack。OSLのこと知ってるよ！OSL Talkを見たんだ！」と言ってくれるのです。そうした自然な認知が得られるのはとてもやりがいを感じます。このような現象は、どんなに複雑なアイデアでも、明快さと温かみを持って伝えれば幅広い人々に届くことを証明していると思います。

※OSL TALKはOSLが運営するYouTubeのトーク番組。Jack氏がホストを務め、業界の有識者を招いて幅広いトークテーマで対談している。

APACの次なるヒット市場は？

── APAC地域のマーケティングを長年見てこられたJackさんの立場から見て、APACにおいてまだ過小評価されているものの、今後強い成長が見込まれる市場はどこだと感じていますか？

私のAPAC地域でのマーケティング経験に基づくと、特にデジタル資産やフィンテック分野において、インドネシアは非常に大きな成長ポテンシャルを持ちながら、依然として過小評価されている市場だと考えます。

東南アジア最大級の経済のひとつであるインドネシアは、堅調な国内需要、デジタルに積極的な若い人口層、そして継続的な構造改革という強みを有しています。これらの要素が、テクノロジー、デジタルインフラ、そしてWeb3の普及といった高成長機会を生む肥沃な土壌を作り出しているのです。

しかしながら、暗号資産に対するインドネシアの若者層の規模と熱量は過小評価されがちです。同国の暗号資産投資家の大多数は18〜30歳のデジタルネイティブであり、新しい金融機会を探求する意欲に満ちています。これは、InstagramやTikTokといったチャネル、あるいは地元のSNSを通じて、ブランドが彼らと自然に関わるチャンスがあることを意味しています。

シンガポールや香港のような市場は国際投資家からより直接的に注目を集めていますが、インドネシアは人口動態のトレンド、経済の勢い、デジタルイノベーションへの受容性が組み合わさり、まさに「眠れるヒット市場」になりつつあります。

今日、現地に根差した若者向けのマーケティング戦略に投資するブランドにとって、インドネシアは単なる成長機会にとどまらず、持続的な影響力をもたらす市場なのです。

信頼をどう可視化するか

── 暗号資産業界で信頼を設計するのは金融業界以上に難しいのではないかと感じています。Jackさんが考える信頼を可視化する方法とは何でしょう？

暗号資産において信頼を築くことは確かに難しく、業界はまだ比較的若く、誤解されやすい面があります。OSLでは、透明性、コンプライアンス、そして一貫したユーザー体験を通じて信頼を具体化するアプローチにしています。具体的には、複数の法域にわたる完全なライセンス取得済みの運営、機関投資家レベルのカストディソリューション、そして顧客が依拠できる明確で監査可能なプロセスを備えています。

ですから私は強く信じています。誠実であり、常に消費者を念頭に置いて正しいことをせよ。日々自分が信じることを実践すれば、いずれ人々は信じ、ついてくるようになる、と。

── OSLブランドをさらに広げる上で、今後最も重要になると考えているパートナー領域（例えば伝統金融・テック・カルチャー産業など）は何でしょうか？

今後を見据えると、OSLブランドの拡大においてエコシステム内のパートナーは極めて重要です。具体的には、伝統金融（TradFi）、テクノロジーおよびWeb3インフラ、そしてグローバルな規制・政策機関です。これらは「オープン」「セキュア」「ライセンス取得済み」という当社のコア・アイデンティティと直接的に関係しますからね。

銀行、資産運用会社、証券会社といった確立されたTradFi機関との提携は、実績ある信頼性を提供し、信頼や規制遵守を重視する幅広い機関投資家ネットワークへのアクセスを可能にします。これにより、OSLは伝統金融とデジタル資産をつなぐ架け橋としての役割を強化できます。

同時に、テクノロジーやインフラパートナーとの深い協業により、セキュリティ、スケーラビリティ、イノベーションの最前線に立ち続けることができます。高度なカストディソリューションの統合や新たなブロックチェーンプロトコルの活用など、こうしたパートナーシップによって強靭かつ先端的なプラットフォームを提供します。

なかでも特筆すべきは、規制当局や政策立案者との積極的な関与です。香港や日本をはじめとする市場で当局と緊密に連携することで、最高水準のコンプライアンス基準を維持し、業界全体がより適切に規制を遵守できるよう規制当局と協力しながら、社会における信頼と信用を築いています。これにより、OSLはコンプライアンスのリーダーとして地位を確立し、特にグローバルな規制枠組みが成熟する中で、持続的な競争優位性を提供しています。

こうしたエコシステムの連携によって、強力で相乗的な成長基盤が築かれ、それぞれがブランド力を強化すると同時に、新市場への持続可能な拡大を可能にしているのです。

日本市場への視点

── OSLが日本法人を設立した背景には、日本市場への大きな期待があったと思います。具体的にどのような成長機会が、日本市場進出の決め手となったのでしょうか？

日本はOSLにとって極めて戦略的かつ魅力的な市場であり、その理由は3つの要因にあります。先進的な規制環境、テクノロジーに精通したユーザーベース、そして地域金融ゲートウェイとしての役割です。

世界的に見ても日本のデジタル資産規制は先進的で、投資家に安心感を与えます。加えて、日本にはテクノロジーに強いユーザー層とイノベーションへの積極的な姿勢があり、新しい金融インフラを受け入れる土壌が整っています。

私たちの参入戦略は、信頼を基盤としたローカライゼーションを基盤としています。日本の確立された金融機関や地域のリーダーと提携することで、信頼性を加速させ、効率的にリーチを拡大しています。グローバルライセンス、機関投資家向けのインフラ、そして実績あるトラックレコードを強調することで、OSLを最も安全かつコンプライアンスに準拠したデジタル資産パートナーとして位置付けており、安全性を重視する日本市場に深く響くものとなっています。

また、リテール市場を超えて、私たちはB2Bおよび機関投資家セグメントにも強く注力しています。日本には、銀行、資産運用会社、デジタル資産への参入を目指す企業といった高度に洗練されたエコシステムが存在します。業界のラウンドテーブル、共同マーケティングキャンペーン、ターゲットを絞ったイベントといった施策を通じて、OSLを新しい資産クラスへの参入を目指す機関投資家にとって「コンプライアンス・ファースト」のパートナーとして確立しています。

日本は単なる独立市場ではなく、OSLブランドにとって、地域的な影響力とグローバルな拡大を可能にする戦略的ハブなのです。

── マーケティング責任者として、日本はこうすればもっと世界にプレゼンスを発揮できるのにと思う点があれば、ぜひ率直に教えてください。

グローバルなデジタル分野における日本の位置づけを観察すると、この国には特にデジタル資産とフィンテック分野において影響力を拡大する、驚くべき、そしてまだ十分に活用されていない可能性があると私は考えています。

日本は成熟した規制枠組みと高い技術力で既に認知されていますが、世界の舞台での存在感は、より積極的かつ一貫性のあるストーリーテリングとエンゲージメントによって大きく高められるでしょう。

日本には、デジタル金融の未来に単に参加するだけでなく、積極的にその形をつくっていくチャンスがあります。日本の規制環境は世界でも最も先進的かつセキュリティ重視であり、国際的な規制対話の開催、国境を越えた標準策定への貢献、ベストプラクティスの積極的な共有といった取り組みを通じて、真の思想的リーダー、そして次世代デジタル資産市場の設計者としての地位を確立できると感じています。

規制を超えて、日本のブランド・ナラティブも刷新されるべきです。世界は日本を「伝統」「品質」「信頼性」の面で尊重していますが、Web3やデジタル金融におけるイノベーションに関しては、まだ十分に評価されていません。国内の成功事例を押し上げ、国際会議でのプレゼンスを高め、日本のフィンテック革新を示す官民連携のパートナーシップを促進することで、日本は「信頼の守護者」であると同時に「進歩の開拓者」としての立ち位置を再構築できるでしょう。

さらに、国際的なソーシャルプラットフォームでの積極的な発信、主要業界イベントのスポンサーシップ、DAO（自律分散型組織）のようなオープンイニシアティブの支援といった、グローバルなデジタルコミュニケーションやコミュニティ形成の戦略を取り入れることで、日本はより広範かつ若い層にリーチできるようになります。これは単なるイメージの刷新ではなく、「日本はコンプライアンスと品質だけでなく、つながりとビジョンを通じてもリードする準備が整っている」という強いシグナルを発することになります。

私の見解では、日本は優れた規制体制に、より力強いグローバルなストーリーテリングとダイナミックな発信を組み合わせることで、尊敬される地域プレイヤーから「未来のデジタル経済を牽引する確固たるグローバルハブ」へと変貌できると考えています。

インタビューイ・プロフィール

ジャック・デロン（Jack Derong）
OSL Group 最高マーケティング責任者（CMO）
デロン氏は、OSL Groupのマーケティング戦略を統括し、成長とブランド認知の拡大、そしてグローバル展開を牽引している。OSL参画後は、Pentagramを起用したリブランディングを実施。これにより、OSLをモダンなアイデンティティを備えたグローバルリーダーとして再定義し、将来に向けた戦略的ポジションを確立した。
積極的なPRとプロモーション戦略によってOSLの知名度を急速に高め、市場の支配的プレイヤーに挑戦。香港において主要取引所の一角を占め、地域のトップ2取引所のひとつとしての地位を確立することに貢献した。また、自らがホストを務める番組「OSL TALK」では、業界トップの専門家を招いて知見を発信。オンラインで大きな反響を呼び、業界内で注目を集めている。
OSL参画以前はFuta Holdings Limitedのグローバルマーケティング責任者として、アジア太平洋地域全域でのマーケティング施策を主導。株式取引から投資信託へのプロモーション転換を図り、わずか6か月間で展開したマネーマーケットファンドの大型キャンペーンにより、シンガポールにおける投資アプリ「moomoo」でのユーザー獲得とエンゲージメントを大幅に拡大させた。同時にオーストラリアでの事業開発も統括し、ナスダックとの提携を実現。米国株のプロモーションを実現し、ブランド認知とユーザー成長を劇的に拡大する成果を収めている。

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OSL Talk：https://www.youtube.com/@OSLdotcom