企業向けビットコイン戦略支援コミュニティ 「ビットコイン道場」始動

ビットコインの財務戦略を進める東証スタンダード上場企業のANAPホールディングスが、日本企業におけるビットコイン戦略（企業によるビットコイン保有・活用戦略）の採用と実践を支援する新サービス「ANAP ビットコイン道場」の提供開始を11月21日に発表した。

同サービスでは、会計・税務・監査・資本戦略など、専門家チームとパートナー企業が、企業実務を包括的かつ継続的に支援するとのこと。また同サービスは、参加企業が最新動向を共有し、ビットコインの財務活用や事業展開に関する実践的課題に取り組む「道場（コミュニティ）」として運営する点に独自性があるという。

ビットコイン道場は、ANAPの実践経験に基づく知見の提供に加え、「専門家の知見を活かし、企業が実践的に取り組むコミュニティ」の形成こそが、日本企業のビットコイン導入を次のフェーズへ進める鍵になるとの考えから開始に至ったとのことだ。

なお同サービスのパートナーとして、監査法人ハイビスカス、株式会社YUNOKI ACCOUNTING PARTNERS、EVOLUTION JAPAN証券株式会社が参画する。このことは11月24日開催のビットコインに特化した国際カンファレンス「BITCOIN JAPAN 2025」で説明された。

またANAPホールディングスの代表取締役社長である川合林太郎氏に取材したところ、ビットコインのカストディ（保管）、取引、イールド（利回り）の部分では、国内暗号資産（仮想通貨）交換業者であるビットバンクおよびクリプトガレージがビットコイン道場に係るとのことだ。

ライフスタイルブランド「COMMMON BLOCK」立ち上げ

また「BITCOIN JAPAN 2025」では、ANAPホールディングスが以前から展開を予告していた、ビットコイナー向けライフスタイルブランドの名称が「COMMMON BLOCK」として立ち上げられることが公開された。

会場にはアパレルや雑貨など先行商品が公開されていた。川合氏は「多くの資産を持つビットコイナーを対象にしたサービスはどこも展開していないブルーオーシャンだ。アパレルでなくライフスタイルブランドとして今後は不動産など、高額商品を提供する予定」と「あたらしい経済」編集部に話した。

参考：ANAPホールディングス・ANAPホールディングス2
画像：PIXTA

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