クリプトドットコムがSECを提訴

海外暗号資産（仮想通貨）取引所クリプトドットコム（Crypto.com）が、米国証券取引委員会（SEC）に対して10月8日に訴訟を起こし、同連邦機関が暗号資産業界を規制することは、管轄権を逸脱していると主張した。

同取引所によるこの動きは、「同社のプラットフォームで取引されるトークンが証券として分類される」との理由で、SECから「ウェルズ通知（Wells notice）」を受け取ったことによるものだという。

「ウェルズ通知」とは、SECが企業・個人に対して、法的措置を講じる予定であることを通達する公式文書だ。今回のことについてSECはコメントを控えた。

暗号資産企業は長い間、SECが権限を逸脱し完結兼を侵害していると非難してきた。同機関は暗号資産業界が、投資家や他の市場参加者を保護するための証券法を無視していると主張している。

クリプトドットコムは「私たちの訴訟は、SECが法的な限度を超えて一方的に管轄権を拡大し、さらにほぼすべての暗号資産の取引を証券取引とする違法な規則を設けたと主張している」と述べた。

株式や暗号資産（仮想通貨）の取引アプリを提供する米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）、米ナスダック上場の大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）、NFT ($0.00)マーケットプレイスのオープンシー（OpenSea）は、ECから同様の通知を受けたデジタル資産業界の企業の一部である。

今回のクリプトドットコムの訴訟は、テキサス州タイラーの連邦裁判所に提起されており、SECの委員長ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏および他の4人の委員も被告として名指しされている。

同社はこれとは別に、商品先物取引委員会（CFTC）とSECに請願書を提出し、特定の暗号資産デリバティブ商品がCFTCによって独占的に規制されることを確認する共同解釈を求めている。

これについてCFTCは、ロイターのコメント要請には即座に応じなかった。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Crypto.com sues US SEC after receiving legal threat from regulator
（Reporting by Manya Saini in Bengaluru; Editing by Arun Koyyur and Devika Syamnath）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters

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