JOC初のネイティブステーブルコイン発行へ

日本企業が運営するEVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換の国産ブロックチェーン「ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain：JOC）」のネイティブステーブルコインが発行される予定だ。同チェーン開発元のジーユーテクノロジーズ（G.U.Technologies）関連会社のジーユーグループ（G.U.Group）が10月17日に発表した。

今回発行予定のステーブルコインは「USDA」「JPYA」「EURA」の3銘柄。それぞれ米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ（EUR）建てとなるようだ。

同ステーブルコインは当初、コミュニティ主導のDeFi（分散型金融）型のステーブルコイン担保型ステーブルコインとして提供され、DeFi取引所において流通がスタートする予定とのこと。DAO（分散型自律組織）によって管理・運営され、担保資産はオンチェーンで管理されるという。

同ステーブルコインは、USDC ($1.00)・USDT ($1.00)などの既存の法定通貨連動型ステーブルコインをそのまま裏付け資産として保有・管理する構造を採用しており、USDC・USDTなどのステーブルコインを利用して誰でもミント（mint）・バーン（burn）可能とのこと。

また同ステーブルコインは、JOCの他、イーサリアム（Ethereum）やEVM系の主要な10チェーン以上にネイティブに対応するという。将来的にはソラナ（Solana）等の非EVMチェーンにも対応を拡大するとのこと。またクロスチェーン機能も追加されており、10以上のチェーン間での直接送金も可能だという。バックアセットの管理はイーサリアム（Ethereum）およびJOCで行われるとのこと。

なお今回の発表に至ったのは、各国でのUSDA、JPYA、EURAの商標の獲得の目処が立ったことからだという。近日中の商標取得を目途に世界で同時に発行・流通を開始するとのことだ。

また今後同ステーブルコインは、各国で取引所での取扱や、売買ライセンス取得を進め、法定通貨との直接交換の実現も検討されているという。また将来的には担保資産の管理方法を変更し、各国法による発行型のステーブルコインとなる計画も合わせて検討されているとのこと。 ・ジーユーグループは、DAOによるこの発行プロジェクトに対し、技術面および運営面でのサポートを行っているという。

初期段階で同ステーブルコインは、日本で第2号または第4号電子決済手段に該当し得るコインになるとのこと。同社では、電子決済手段として日本での売買が可能になるよう電子決済手段等取引業によるライセンスの取得を進めるほか、各国法に基づく発行型、日本では第3号電子決済手段へと移行するロードマップにより、より使いやすいコインを実現するとしている。

また同社は同ステーブルコインについて、今後さらなる商標取得の推進や、将来的なフィアット預金担保発行型ステーブルコインへの移行を後押するとのことだ。

JOCは運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しているとのことだ。

参考：G.U.グループ
画像：PIXTA

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