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仮想通貨取引所ビットポイントが約35億円ハッキング、トランプ大統領のビットコインやLibraについてツイート、SECがブロックスタックのトークンセールを認定などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仮想通貨取引所ビットポイントが約35億円ハッキング、トランプ大統領のビットコインやLibraについてツイート、SECがブロックスタックのトークンセールを認定などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説
ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。 またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載 していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

仮想通貨取引所ビットポイントがハッキング被害
・株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨取引所「ビットポイント」がハッキングによる仮想通貨(暗号資産)の流出を本日(7月12日)13時30分に報告
・同取引所は本日6時30分より一部サービス、10時30分よりすべてのサービスを停止していた
・ハッキングに関しては、2019 年7月11日夜にビットポイントジャパンの仮想通貨取引システムにおいて、仮想通貨の送金に関するエラーが検出され、調査の結果、同社の管理するホットウォレットに保管している仮想通貨の不正流出が判明した。なお流出額は概算で約 35 億円(うち顧客からの預かり分約 25 億円、ビットポイントジャパン保有分約 10 億円)とのこと。なお顧客の預かり資産等への具体的な対応についての詳細は12日14時現在では発表されていない
・同社は6月28日に金融庁からの業務改善命令の報告義務が解除されていたばかりだ
トランプ大統領が「ビットコインやLibraへの見解」をツイート
・米国のドナルド・トランプ大統領は自身のツイッターアカウントで「ビットコイン、Libra」を含めた暗号通貨の見解についてツイートした
・1つ目のツイートで「私はBitcoinや他の通貨のファンではなく、その価値は非常に不安定で薄い空気に基づいていると、考えます。そして現在、規制をされていない暗号資産は、麻薬取引やその他の違法行為を促進する可能性があります」とコメント
・2つ目のツイートで「同様に、FacebookのLibraは、今のままだと地位や信頼性を築き上げれないと思います。 Facebookや他の企業が銀行になりたいのであれば、彼らは銀行設立免許を取得し、既存の銀行と同様にすべての銀行規制の対象にならなければなりません」とコメント
・最後にトランプ氏は「アメリカにはたった一つの真の通貨があります。それは信用できて信頼でき、これまで以上に強力な通貨となっています。さらにそれは、今も将来も世界で最も支配的な通貨であり続けるでしょう。その通貨は米ドルだ」とコメント
カナダ政府が仮想通貨取引所の登録届出を義務化することを発表
・カナダ政府が国内の仮想通貨取引所にカナダ金融取引報告分析センター(FinTRAC)への登録届け出を義務付けすることを発表
・この規制は2020年6月より発効されるとのこと
・また来年、同国のアンチマネーロンダリング(AML)法の改正法も施行され、仮想通貨取引所は登録義務に加えてKYC(顧客確認)の徹底や疑わしい取引があった場合は当局への報告なども義務付けられる
米国でアマゾン、スターバックス、UberなどがFold社の提供するアプリでビットコイン支払い可能に
・Fold社が提供する支払いプラットフォーム「Fold App」で、Bitcoinのライトニングネットワークを利用した少額決済が可能になったことが発表された
・このサービスの対応店舗はAmazon、Starbucks、Uber、REI、 Home Depot、Southwest Airlines、Target、AMC、Whole Foodsなど。今後、対応店舗は増やして行く予定とのこと。なおオンライン、オンライン決済どちらも対応している
・Fold Appでのライトニングネットワークの支払いは、satoshi単位での支払いが可能で、任意のライトニングウォレットへあらかじめBTCを入金し、Fold Appからウォレットへ支払い要請を行い、表示されたQRコードを指定時間内に読み込み決済が完了となる
ブロックスタックのトークンセールをSECが認定
・米ブロックスタック(Blockstack)が実施予定のトークンセール(Blockstack PBC’s upcoming token offering)が米国証券取引委員会(SEC)の規則の1つである「レギュレーションA+」の下で認定を受けたことを発表
・トークンオファリングがSECの認定を受けたのは米国史上初で、同社はブログで分散型アプリケーション、インターネットセキュリティ、およびプライバシーにとって大きな前進だとコメントしている
・「レギュレーションA+」は5000万ドル(約54億円)未満の資金調達を行う企業に対し、IPOのような審査プロセスを必要とせず、適格投資家だけでなく、一般投資家に向けて有価証券を販売することを認める規制だ
・認可を受けた2,800万ドル(約30億円)のトークンオファーはBlockstackのWebサイト上で米国時間7月11日午前11:00から開始されるとのこと。最低100ドルから購入でき、申し込み申請のや本人確認作業が必要となる。USドル、ビットコイン、イーサでの購入が可能。なおカナダや日本の居住者には購入申し込みを行う資格がないと発表さている
ディカプリオの映画制作会社「Appian Way」と「Vision Tree」が映画の制作資金をトークンで調達する計画が発表
・レオナルド・ディカプリオの映画制作会社「Appian Way」と映画制作および融資会社「Vision Tree」が共同で制作している映画「Atari: Fistful of Quarters」の制作資金をtZEROプラットフォームを活用し独自のトークンにより資金調達する計画を発表した
tZeroが開発する独自トークンの名前は「ブッシュネル(Bushnell)」で、そのトークンを販売するのは「Vision Tree」。トークン保持者は、映画収入の分配に加えて、映画トレイラーへの投票権や映画キャスト選出について意見できる特典がある
・Vision Treeは2018年にトークンを活用し4000万ドルを調達する考えを表明していて、今回それが実現するということになる
仮想通貨取引所ディーカレットが総額 34 億円の資金調達を日本の大手12社から実施
・仮想通貨取引所ディーカレットが総額 34 億円の資金調達を日本の大手12社から実施したことを発表
・今回の資金調達の目的としてディーカレットは「開発体制を強化し、デジタル通貨の新たな決済プラットフォーム開発を加速させるため。また開発中の決済プラットフォームはトレーサビリティに優れ、リアルタイムでダイレクトな価値交換ができるため、社会コストを低減し経済の活性化が期待できるます。出資企業様との協業も含め、デジタル通貨を活用した事業展開を加速するとともに、「取引と決済の融合」の実現を目指していく」とプレスリリースに記載している
・今回、ディーカレットに出資した12の企業は株式会社インターネットイニシアティブ KDDI 株式会社、コナミホールディングス株式会社 住友生命保険相互会社、大同生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、中部電力株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、松井証券株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、綜合警備保障株式会社 (ALSOK) 凸版印刷株式会社
HashHubがステーキング事業「Sanka Network」を開始
・株式会社HashHubがステーキングポータルサイト「Sanka Network」を公開したことを発表
・Sanka Networkは、取引所の口座に預託するだけでは得られないステーキングの報酬を受け取る手続きをするためのプラットフォーム ・このプラットフォームではユーザーの資産を預かることはせず、ユーザーは自身のウォレットで資産を管理しながら報酬を得られるとのこと
・サービススタート時点での対象の仮想通貨(暗号資産)はCOSMOS(ATOM)、Tezos(XTZ)、IOSTの3銘柄で、今後数ヶ月で対応通貨を拡充する予定
・通常ステーキング事業者はユーザーが得られる報酬のうち10-15%程度を手数料として徴収するが、Sanka Networkではこの手数料をゼロにするキャンペーンを行うとのこと。なおゼロ手数料キャンペーンは8月末日までを予定
住友商事グループとシェルがLO3 Energyに出資
・米国LO3 Energyが住友商事グループとシェルベンチャーズから出資を受けたことを発表
・LO3 Energyはブロックチェーン技術を用いたPeer-to-Peerによる電力取引プラットフォームを構築・運営する企業
・LO3 Energyが提供するスマートメーターとモバイルアプリケーションは、個人間で電力の売買をリアルタイムで実施することが可能で、電力消費者の電力調達の最適化を実現する。同社は世界初のP2P電力取引の事例となったブルックリン・マイクログリッド開設以降、現在も米州、欧州、豪州などの先進国を中心に複数の実証プロジェクトを計画・実施している
・またLO3 Energyは2月に丸紅と共同で日本国内にてブロックチェーン技術を用いた電力取引の実証実験を開始すると発表している
経産省がブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する補助金の採択を決定
・経済産業省が平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助事業の公募を行い、外部の有識者で構成される審査会において審査を行った結果、11件の採択を決定したことを発表
・この補助金J-LODは、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築するため、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの導入を促進し、未だ経済価値が顕在化していないコンテンツの市場化やコンテンツの制作に関与した者に対する適切な利益分配の仕組みの構築など、コンテンツの流通市場に新たな付加価値をもたらすことを目的としたものである
・今回の募集期間は平成31年4月18日~令和元年5月31日で、応募件数は25件だった
・採択された11件の事業は以下 エイベックス・テクノロジーズ(著作権の細分化・合成化による再利用促進ビジネス)、エクシング(カラオケ向けコンテンツ登録配信に係るシステム開発)、オープンポスト(ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証支援)、カレンシーポート(コンテンツ利用に伴う収益を派生元となるオリジナル創作物まで遡及し、それらの関与者宛に直接かつ自動的に分配する仕組みを持つ高度決済システム)、Ginco(デジタルコンテンツ権利関連情報の処理システム開発及び実証)、実業之日本社(出版コンテンツの総合的な権利処理基盤の構築)、スタートバーン(アートブロックチェーンネットワークを用いたアートコンテンツ流通基盤の開発)、TART(ブロックチェーンを用いた電子書籍の売買に関するプラットフォーム事業)、デイスカバー・ジャパン(ブロックチェーン技術を活用した、クリエイターのためのコンテンツ販売プラットフォーム事業)、bitFlyer Blockchain(コンテンツ翻訳プラットフォーム事業)、リヴァンプ(楽曲作成に関わる全ての関係者の貢献度とリワードの明確化に関する実証実験)
 
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(images:iStock / artsstock,M-A-U)

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