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野村HDとNRIのBOOSTRYがibet公開、ソラミツとカンボジア国立銀行がデジタル決済「バコン」を開発、中国軍がブロックチェーンなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

野村HDとNRIのBOOSTRYがibet公開、ソラミツとカンボジア国立銀行がデジタル決済「バコン」を開発、中国軍がブロックチェーンなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説
ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。 またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載 していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

野村HDとNRIの合弁会社がセキュリティートークンプラットフォームibetのサイトを公開
・野村ホールディングスが野村総合研究所(NRI)と設立した合弁会社「株式会社BOOSTRY(ブーストリー)」が、金融商品などデジタル化したさまざまな権利の発行と取引ができるプラットフォームibetの公式ページを公開
・公開されたibetのサイトによると、セキュリティートークンの例として、「社債」「会員権」「サービス利用権」が挙げられている
・トークンのテンプレートや取引方法は、ibetのプラットフォーム内で標準化され、OSSとして今後も様々な種類のトークンがibet上で利用可能になる予定。開発者はOSSを活用して、自らのプロジェクトをすばやく開始できる
・ibetに用いられているブロックチェーンは“コンソーシアム型”で、ブロックを検証するバリデーターノードはブーストリーが運用する。企業などがibetにジェネラルノードとして参加するには、バリデーターノードの承認が必要だ。バリーデーターノードはいずれ複数社での運用に切り替える予定と、Coindesk Japanは報道している
・今後、開発者向けの技術仕様、開発ロードマップを随時公開していく予定とのこと
中国軍がブロックチェーンを採用したトークンシステムを活用
・中国人民解放軍がブロックチェーン技術を採用し、軍事訓練とミッションのパフォーマンスを向上させるためのトークンシステムが機能したというレポートをThe People’s Liberation Army Daily(解放军报)が出したとGlobal Timesが報じた
・このブロックチェーンには、兵士の基本情報、キャリアパス、実施された任務、受け取った報酬などのデータを保存し、管理者が活用できるようになっている
・評価の流れは、まず、軍事訓練、専門スキル、割り当てられた任務に関するデータを記録し、続いて兵士のパフォーマンスがブロックチェーン上で計算され、それに見合ったトークンが自動的に配布される仕組みだ
・このトークンシステムは、軍隊の客観的な評価を生成し、彼らの任務の動機づけに役立ったようだ
・軍の管理業務に精通した匿名の専門家は、「軍で使用されていた過去の報酬および昇進システムと比較して、顕著な功績のみに与えられた功績の引用や、長年の勤務に基づいた昇進など長期的な軍隊のパフォーマンスの場合は、このトークンシステムは機能しないと考えています。なぜなら、このトークンシステムはより直接的で短期的なインセンティブになる可能性が高いからです。そして、このトークンシステムは、軍隊に非常に頻繁にフィードバックを与えるKPIシステムに似ているように感じます。おそらく、このトークンは金銭として流通することは政府に許可されず、システムが成立した場合にのみ報酬と交換するために使用できるのではないか」とGlobal Timesの取材に答えている
ソラミツとカンボジア国立銀行が、「ハイパーレジャーいろは」を活用したデジタル決済「バコン」を開発
・ソラミツ株式会社とカンボジア国立銀行が、「ハイパーレジャーいろは」を活用したトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発し、正式導入に向けたテスト運用を開始したことを発表
・「バコン」は現金と同等の価値を持ち転々流通可能なトークン型のデジタル決済で、カンボジア国立銀行が主導的に運営し、無料で現地通貨のリエルやUSドルの決済・送金が行えるサービス。また同サービスの利用者は、送金先の銀行口座番号を知る必要がなく、相手の携帯電話番号宛に直接送金したり、QRコードをスキャンして決済や送金を行うことができるとのこと
・カンボジア国立銀行の「バコン」導入の目的は、金融包摂、金融政策力の維持、自国通貨の強化、銀行口座開設率の向上、電子商取引への対応、クロスボーダー取引などのため
・デジタル決済「バコン」は本年7月18日に正式導入に向けたテスト運用を開始し、すでにカンボジア国内最大の商業銀行アクレダを含む9つの銀行や決済事業者と接続して、数千人のアクティブユーザーが実際のお金を使って毎日送金や店舗での支払いを行っているとのこと
・「バコン」プロジェクトでは、(1)個人間、企業間の送金や店舗・請求書などへの支払いを行うリテール決済システムと、(2)高額の銀行間決済を瞬時に行うリアルタイム・グロス・セトルメント(RTGS)システムの両方をブロックチェーン化し、銀行API(ISO-20022)ネットワーク経由で従来のコアバンキングシステムと連結。それにより、少額から高額の全ての決済や送金が一貫してブロックチェーンで処理され、国家全体の決済アーキテクチャーの大幅な簡素化・低コスト化を実現したとのこと
・また「バコン」プロジェクトでは商業銀行と共に、利用者がスマートフォンのみで銀行サービスにアクセスできるアプリを提供していくとのこと。特に農村地域において、銀行にお金を預けていない人々に銀行サービスを提供することを目的としている
・「バコン」利用者は、銀行口座を所有していない場合でも、オンラインで「バコン」口座を開設でき、さらに利用者が本人確認を行って銀行口座を開設すれば「バコン」の利用限度額がアップし、「バコン」から銀行口座にワンクリックで資金移動ができるようにもなるとのこと
・同社は「バコン」が、利用者にとってオンラインで気軽に開始できる決済手段であると同時に、カンボジアの金融機関にとっても、以前はアクセスが困難であった銀行口座を持たない人々に「バコン」サービスを提供し、銀行口座開設を促すことができる重要なツールになるとしている
ガートナーの「IT部門およびユーザーに影響を与える2020年以降に向けた重要な展望トップ10」にブロックチェーンと仮想通貨も
・リサーチ&アドバイザリ企業であるガートナーが、IT部門およびユーザーに影響を与える 2020年以降に向けた重要な展望トップ10を発表。同発表トップ10の中には、仮想通貨とブロックチェーンについての記述があった
・仮想通貨に関しては「2025年までに銀行口座を持たないスマートフォン所有者の50%が、モバイルでアクセス可能な仮想通貨口座を利用する」と記述されている。これについての同社の見解は、主要なオンライン・マーケットプレイスやソーシャル・メディア・プラットフォームは、2020年末までに仮想通貨による決済への対応を開始するだろうとのこと。また銀行口座を所有していない全世界の市民の半数以上は、2025年までに、グローバルなデジタル・プラットフォームから提供され、新しいモバイル対応の仮想通貨口座サービスを利用するようになると予想。さらにこれにより、サハラ以南のアフリカやアジア太平洋などの成長経済圏の購入者と販売者に、取引の機会がもたらされることを予想した
・またブロックチェーンに関しては「2023年までに世界のニュースやビデオコンテンツの最大30%が、ディープフェイクテクノロジーに対抗するブロックチェーンによって本物であると認証される」と記述されている。これについて同社は、2021年までに、主要なニュース企業の10社以上がブロックチェーンを用いて、読者や消費者に公開するコンテンツの信ぴょう性を追跡し、証明するようになると予想。さらに同様に政府機関、最大手のテクノロジー企業、その他の組織も、業界団体や規制の提案を通じてフェイクニュースへの反撃を試みるようになるとの見解を示した
・ガートナー社が発表した重要な戦略的展望トップ10詳細は こちらのプレスリリースにて  
 
※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください
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(images:iStock / artsstock))

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