トークン化預金活用の決済ソリューション実現へ向け
SBI新生銀行、シンガポール拠点のパーティオル（Partior）、ディーカレットDCPの3社間で、戦略的パートナーシップ体制の構築に向けた基本合意書が締結された。同3社が9月16日に発表した。
これによりSBI新生銀行およびディーカレットDCPは、パーティオル提供のトークン化預金のマルチ通貨決済プラットフォームを活用し、トークン化預金を活用した分散型台帳技術（DLT）によるマルチ通貨清算・決済ソリューションの実現に向け、本格的な検討を開始する予定だ。
パーティオル提供のトークン化預金のマルチ通貨決済プラットフォームは、DBSやJ.P.モルガン、スタンダードチャータード銀行、ドイツ銀行などにすでに提供されており、米ドル（USD）・ユーロ（EUR）・シンガポールドル（SGD）といった複数通貨のトークン化預金に対応した実績を持つという。
なおディーカレットDCPは、日本国内の銀行に対し円建てトークン化預金の発行プラットフォームを提供している。
これを踏まえSBI新生銀行は、ディーカレットDCPのプラットフォームによる円建てトークン化預金「DCJPY」の導入検討を開始し、トークン化預金での外貨建て取扱いを視野に入れた実証を進める方針だ。提供は法人・個人顧客が対象となる。
一方でパーティオルは今回の提携で、取扱通貨に円を加えることで利便性を向上を目指すとのこと。
そしてディーカレットDCPは円建てトークン化預金を国際ネットワークに接続し、リアルタイムなクロスボーダー決済の実現を目指すという。
3社は、それぞれの強みを活かし、24時間365日スピーディーで透明性のある決済環境の構築を目指す。今後は早期に業務提携契約の締結を目指し、役割分担などの詳細について協議を進める方針とのこと。
なお9月1日には、ゆうちょ銀行が2026年度中を目途に、トークン化預金の取扱開始を検討していると発表している。このトークン化預金についてもディーカレットDCP提供のプラットフォームが利用されるとのことだ。
参考：SBI新生銀行
画像：iStocks/LuckyStep48・metamorworks
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