SAB121撤回で再参入へ
金融サービス大手USバンコープ（U.S. Bancorp）子会社のUSバンク（U.S. Bank）が、機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）カストディ業務を再開したと9月3日に発表した。
USバンクは2021年、フィンテック企業NYDIGとの提携で暗号資産カストディサービス開始を発表した。しかし、米証券取引委員会（SEC）が発表したカストディに関する方針「SAB 121（Staff Accounting Bulletin No. 121）」にて銀行が暗号資産カストディに際して大きな資本負担を求められることとなり、同社は2022年にサービスを停止していた。
「SAB 121」は2022年3月にSECが発表した指針で、暗号資産のカストディを行う機関に対し、暗号資産の保有額を貸借対照表上の負債として記録するよう求めるものであり、各所で物議を醸していた。
なお、トランプ政権交代後の2025年にSECは「SAB 121」を撤回している。
USバンクは今後、主要暗号資産に投資する少数の伝統的登録ファンドやビットコイン上場投資信託（ETF）プロバイダーを対象に、ビットコインのカストディサービスを提供するという。
USバンクは、ビットコイン（BTC ($111,146.00)）以外の暗号資産についても、同銀行の基準を満たす場合、カストディサービスの提供を検討するとしている。
参考：発表
画像：PIXTA
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