エアリアルパートナーズが米Lukkaより買収

Aerial Partners（エアリアルパートナーズ）が、米Lukka（ルッカ）へのグループインおよび同社の子会社となったことを1月27日発表した。

これによりAerial Partnersは、現在提供しているサービス群に加え、Lukkaが提供する複数のソリューションを日本国内企業へ提供する準備を進めるという。提供時期については準備が整い次第、順次案内を行うとのことだ。

なお「あたらしい経済」編集部がAerial Partnersへ取材したところ、今回のグループインはLukkaによるAerial Partnersの買収を伴うものだという。株式割合や買収額については非公開とのこと。

またこの買収によりAerial Partnersの代表取締役である沼澤健人氏は取締役へ異動。新たな代表取締役には、Lukkaから2名（David Hoffman氏・Audrey Niesen氏）が就任するという。なお同2名は海外在住のため、Aerial Partnersの運営実務は引き続き沼澤氏が担当する予定とのことだ。

Aerial Partnersは、デジタルアセットの会計・税務・データ管理サービスを提供する国内企業。デジタルアセット事業者向けサービスである「Aerial」シリーズや、暗号資産の投資家向けサービスである「Gtax」シリーズ等、デジタルアセット領域における会計・税務・データ管理サービスを、個人・法人の双方に向け、2017年の創業以降提供してきた。

そして米Lukkaは、ブロックチェーン技術により複雑化する金融リスクマネジメントや法令遵守に対しソリューション提供を行うグローバル企業。デジタルアセット事業者向けのデータマネジメントツールや、AML/CFTコンプライアンスをサポートするブロックチェーン解析ツール、フェアプライスデータの提供ツール等を提供している。

なおLukkaのプロダクトは、SOC1・2レポート（TypeⅡ）を取得しているとのことだ。

ちなみにSOC（System and Organization Controls：システムおよび組織管理）とは、米国公認会計士協会 (AICPA) が定めた基準に従い、内部統制やリスクマネジメントへの有効性が評価された業務において取得可能となる報告書。SOC1では主に財務報告プロセス等の内部統制の評価、SOC2では主に情報セキュリティの評価が含まれており、ある一時点を評価するtypeⅠに対し、typeⅡでは一定期間を評価対象とするため、より有効性を示すものとして活用されているとのこと。

参考：エアリアルパートナーズ
画像：iStocks/a-image

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