オープンハウスが暗号資産で不動産販売
国内不動産関連会社オープンハウスグループが、暗号資産（仮想通貨）での支払いを受付開始した。同社が1月31日に発表した。
この対応は、国内の不動産販売にあたり、海外の顧客に対して行われるもの。利用できる暗号資産はビットコイン（BTC ($101,855.00)）とイーサリアム（ETH ($3,324.41)）とのこと。
オープンハウスは、2022年よりビットコインのレイヤー2ネットワーク「ライトニングネットワーク（Lightning Network）」の開発者・ユーザーコミュニティ「Diamond Hands（ダイヤモンドハンズ）」の研究・活動へ協賛するなど、暗号資産およびブロックチェーンの事業への活用について検討を続けてきたという。
その中でも同社は、暗号資産が得意とする越境決済やマイクロペイメントの領域での金融サービス提供やスマートコントラクト等のブロックチェーンの強みを活かしたサービス実用化を検討し、今回の暗号資産決済を導入したとのことだ。
なおオープンハウスは2022年の「ダイヤモンドハンズ」への協賛を通じて、「ライトニングネットワーク」の社内事業での実装を目指した共同研究の他、「事業会社によるフルノードの運営」、「フルノードを利用した高セキュリティなデータ保管や不動産内でのパーソナルクラウドの構築」、「住宅関連のIOTマイクロペイメントでの活用」、「ルーティングに関する情報収集」、「海外企業のライトニングネットワーク実装に関するレポート、業務提携の模索」に取り組んでいくと伝えていた。
参考：オープンハウス
画像：iStocks/MARHARYTA-MARKO・artacet
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