信任投票を170対168で突破

カナダのマーク・カーニー（Mark Carney）首相率いる自由党政権が11月17日の夜、2025年度連邦予算案を巡る信任投票を170対168の僅差で通過した。この予算には、カナダ初の包括的なステーブルコイン規制が盛り込まれており、暗号資産（仮想通貨）業界からも注目が集まっている。

今回の予算案は5年で1,400億カナダドル（約15.5兆円）超を投じる大型経済計画で、野党は783億カナダドル（約8.6兆円）の赤字を批判していた。しかし、気候変動対策の強化を求めていた緑の党エリザベス・メイ（Elizabeth May）議員が、パリ協定順守を明言したカーニー首相の発言を受け、賛成に転じたことが勝敗を分ける結果となった。

投票では、NDP（新民主党）は2議員が棄権し、新民主党のドン・デイビス（Don Davies）暫定党首は投票後、党としては「政治的駆け引きよりも安定を優先した」と説明している。

今回の予算には、カナダにおけるステーブルコインの発行・監督ルールを新設する政策が含まれる。監督機関は中央銀行のカナダ銀行（Bank of Canada）が担い、これまで曖昧だった領域に初めて包括的な枠組みが導入される。

カナダの2025年度予算案には、ステーブルコインの発行と監督に関する新たな規制枠組みが明記された。

発行体には、ステーブルコインの価値を裏付ける1:1の準備資産の保持が義務付けられ、準備資産はカナダドルや米ドルなどの基軸通貨、もしくは高品質な流動資産に限定される。また、ユーザーは即時償還が可能となる仕組みが求められるほか、発行体にはリスク管理、サイバーセキュリティ、情報開示、破綻時の管理体制などに関する厳格な基準が課される。

また、管理機関のカナダ銀行には、2026〜27年の2年間で合計1,000万カナダドルが充てられ、その後の年間運営費は発行体から徴収する手数料で賄う計画となっている。

さらにカナダ政府は、小売支払活動法（Retail Payment Activities Act）の改正を通じ、ステーブルコインを用いた支払サービス事業者も監督対象に加える方針だ。

この施策は、2026年に導入予定のリアルタイム決済インフラ（Real-Time-Rail）とともに、金融システム近代化政策の中核をなすものと位置付けられている。

これらの発行体は、カナダ銀行が運営する登録制度の下で監督されることになり、市場の透明性と安全性が強化される。一方で、発行体がユーザーに対して利回りを提供することは全面的に禁止されており、現金やデジタル資産など、どのような形態であっても報酬を付与することは認められない。

こうした制度設計は、米国で議論が進む米ドル建てステーブルコイン規制と多くの共通点を持ち、カナダが国際的な規制動向に歩調を合わせていることが伺える。

カーニー首相は週末、カナダフットボールリーグ決勝の場でコインベース・カナダ（Coinbase Canada）のCEOであるルーカス・マセソン（Lucas Matheson）氏と並んで姿を見せるなど、暗号資産分野への関心も示している。

マセソン氏は声明で、今回のステーブルコイン政策について「正しい方向への一歩」と評価しながらも、いくつかの改善点が必要だと指摘。具体的には、CAD建てステーブルコインがより早期に市場へ投入できるよう暫定的な導入措置を設けること、そしてステーブルコインの預かり資産に対して利回りを提供できるよう制度面で柔軟性を持たせることを求めている。

マセソン氏は、こうした修正が実現すれば「カナダはグローバル競争力を高め、カナダドルの国際的な存在感を維持できる」と述べ、国内発行のステーブルコイン市場の発展に寄与する可能性を強調した。

予算案は信任投票を通過したものの、ステーブルコイン規制を含む75本の法改正については、今後の議会審議で具体的な制度設計が詰められていく必要がある。

今回の動きは、米国でステーブルコインを規制するGENIUS法が7月に成立されたことに続くものだ。米国の動きは、各国のステーブルコイン規制に関する政策方針に影響を与えている。

英国の中央銀行であるイングランド銀行（Bank of England）も、ステーブルコインに関する新たな規制枠組みを2026年中に導入することを見込み、制度設計に向けた協議を進めている。

コインゲッコーのデータによると、現在のステーブルコイン市場規模は約3,095億ドル（約48.7兆円）に達しており、米財務省は今年4月の報告書で、2028年までに約2兆ドル（約307.8兆円）規模に拡大すると推計している。

参考：報道1・報道2・コインゲッコー
画像：PIXTA

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