ステーブルコイン規制に対応か
複数の暗号資産（仮想通貨）関連企業が、銀行免許の取得を計画していると、情報筋の話として「ウォール・ストリート・ジャーナル：WSJ」が4月21日に報じた。
報道によれば、銀行免許の取得を検討している企業には、ステーブルコイン「USDC ($1.00)」を発行する米サークル（Circle Internet Financial）、デジタル資産カストディ企業ビットゴー（BitGo）、米暗号資産取引所コインベース（Coinbase）、ステーブルコイン発行企業パクソス（Paxos）などが含まれる。
一部の暗号資産企業は、伝統的な金融機関と同様の業務を行うための「ナショナル・トラスト・バンク」または「産業銀行」の免許取得に関心を示しているという。銀行免許を取得した暗号資産企業は、より厳格な規制監督の対象となる。
この報道は、米国でステーブルコインの規制に関する法案が提案されている中で報じられた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、8月までにステーブルコインに関する新たな規則を整備するよう求めている。
米国では現在、ステーブルコインに関する規制枠組みに向け、下院では「より良い台帳経済の実現に向けたステーブルコインの透明性および説明責任に関する法律：STABLE法」、上院では「「米国ステーブルコインのための国家的イノベーションの指導と確立法案：GENIUS法」がそれぞれ審議中である。
また、「WSJ」は、ドイツ銀行（Deutsche Bank）とスタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）を含む銀行コンソーシアムが、米国での暗号資産事業拡大の可能性を調査していることも報じている。 ドイツ銀行およびスタンダードチャータード銀行は、「WSJ」のコメント要請に応じていない。
参考：WSJ
画像：PIXTA
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