米連邦政府閉鎖が今週にも終了か

史上最長となった米連邦政府の閉鎖が、終わりに向かう兆しを見せている。

この動きは、米上院が11月10日に「2026会計年度の継続的歳出および延長法案（Continuing Appropriations Act, 2026）」に関するつなぎ予算案を、60対40で可決したことを受けたものだ。この法案は、上院の民主党議員8名が共和党と協議を重ねた末に可決された。

法案が下院を通過し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が署名すれば、2026年1月末まで連邦政府への資金提供が継続される見通しだ。トランプ大統領は早い段階で署名する意向を示している。

米国の祝日を挟むため、下院が採決のために再開するのは早くても11月12日頃と見られており、予測プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）では既に、下院法案の可決を受けて、米国政府が12日以降に閉鎖を終わらせるという見込みが優勢だ。

米政府は、予算案の不成立を理由に10月1日から閉鎖している。これにより複数の政府事業が中断している状況だ。

今週中に閉鎖措置が最終的に終了すれば、2つの主要な連邦機関が完全に業務を再開できることになる。米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は10月1日から人員を制限した上で業務を再開しており、緊急案件への対応のみが許可されていた。

暗号資産関連業務も本格再開へ

暗号資産業界においても現在、重要法案が協議を待っている状況だ。

11月10日には、米上院農業委員会が、デジタル資産市場の構造を見直す法案の討議草案を発表。この超党派の討議草案には、同委員会が所管するCFTCに、デジタル・コモディティ（digital commodities）の現物取引を監督する新たな権限を付与する構想を含んでおり、長らく議論されてきた「暗号資産規制の明確化」に向けた重要な一歩と位置づけられている。

また政府閉鎖期間中、企業は従来とは異なる方法で、いくつかの暗号資産ETF（上場投資信託）を立ち上げることができていた。

これは、SECが9月17日に「コモディティ信託型シェア（Commodity-Based Trust Shares）」の新たな包括的上場基準を承認したことによるものだ。

これにより、各取引所はSECへの個別申請を行わずとも、一定の基準を満たすコモディティ信託型シェアを迅速に上場・取引できるようになった。

今までの承認プロセスは、19b-4の提出確認後にS-1届出書の最終承認が行われ、受理されれば現物ETFが承認される流れであった。19b-4は、取引所が自らの取引ルール改定などをSECに提案・申請する際に用いる申請書類であり、従来の暗号資産ETF承認プロセスにおいて重要なステップとされてきた。

なお、ETF上場のためには引き続き発行体によるS-1届出書（Form S-1）の審査・有効化が必要だ。9月17日に承認された汎用上場基準は個別19b-4を不要にするが、S-1を代替するものではない。

参考：米上院第119回議会第1回記会期採決名簿・報道
画像：PIXTA

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