アバランチ活用のPoCを進行中

韓国のNH農協銀行（NongHyup Bank）は、訪韓外国人観光客向けの付加価値税（VAT）還付プロセスをデジタル化し、ステーブルコインを活用したリアルタイム決済モデルを検証する概念実証（PoC）を推進中だと11月13日に複数のメディアが報じた。

今回のPoCは、アバランチ（Avalanche）、ファイアブロックス（Fireblocks）、マスターカード（Mastercard）、ワールドペイ（Worldpay）との共同で実施される。アバランチブロックチェーンを活用し、スマートコントラクトによる還付自動化と、ステーブルコインを用いた即時決済をテストするという。

NH農協銀行によると、このPoCでは実際の資金や顧客データは扱わず、技術的な実現可能性と業務運用性の検証のみを目的としているという。

NH農協銀行のチェ・ウンジェ常務は、「ステーブルコインベースの還付モデルは、ブロックチェーンが顧客体験を具体的に改善し、国家競争力を強化する方法を示している。韓国の観光経済のデジタル変革をリードし、国際的な決済効率を高めていく」と述べている。

韓国では2024年、訪韓外国人観光客が約1,637万人と前年比48.4％増加しており、VAT還付制度の効率化が課題となっているとのこと。

従来は紙ベースで行われてきた還付プロセスについて、NH農協銀行は、ブロックチェーンによるデータ自動記録・管理による効率化と利便性の向上、ステーブルコインによる即時決済・為替交換の自動化によるリアルタイム化を目指すという。

NH農協銀行は、今後金融当局による新たなガイドラインに沿って、ステーブルコインを活用した決済および還付サービスの発展を図るとしている。

現在、韓国国内ではステーブルコイン関連の動きが活発化している。

李在明（イ・ジェミョン）大統領の政策の柱の一つには、2025年後半をめどにウォン建てステーブルコインの禁止を解除するための規則整備が含まれている。

李大統領は、国内資本の流出を防ぐには、韓国ウォン建てのステーブルコイン市場を確立することが不可欠との立場を示している。

月にはKB国民銀行やカカオバンク、カカオペイがステーブルコイン関連の商標権を出願した。

8月には、新韓金融グループ、ハナ金融グループ、KB金融グループ、ウリィ銀行のトップらが、大手ステーブルコイン発行企業であるテザー（Tether）社および米サークル（Circle）社と会合を行ったことが報じられている。

参考：報道
画像：iStocks/NatanaelGinting

関連ニュース

• IQとFrax、韓国ウォン連動ステーブルコイン「KRWQ」をBaseでローンチ
• 韓国大手金融グループら、ステーブルコイン流通・発行でテザー・サークルと会合か＝報道
• 韓国FSC、暗号資産取引所に融資サービス停止を行政指導
• 韓国KB国民銀行、ステーブルコイン商標を出願、カカオバンクやハナ銀行も
• 韓国、企業や非営利団体及びプロ投資家らの暗号資産取引解禁へ