BoEがステーブルコイン規制案を一部緩和

英イングランド銀行（BoE）が、ステーブルコインの発行体について、裏付け資産の最大60％までを国債などの政府債に投資することを認める方針を11月10日に公表した。これは、ステーブルコイン規制方針を示す新たな一連の案の一部であり、BoEの同分野へのスタンスが軟化したことを示している。

一方で、2026年にも導入が見込まれる最終的なルール案に向けた今回の提案でも、BoEはステーブルコインの保有上限を設ける方針を維持した。保有限度額を設けない方針を採る欧州連合（EU）や米国の規制当局とは一線を画している。

ステーブルコインは、主にドルなどの法定通貨の価値に連動させ、政府債などの伝統的資産を裏付けとして一定価値を維持するように設計された、ブロックチェーン上で発行・移転されるトークンの一種。法定通貨以外の金や暗号資産（仮想通貨）に裏付けられるものや、需要調整で価格安定を図るアルゴリズム型も存在する。今年、米国で連邦レベルのルールが整備されたことなどを背景に市場規模が拡大している。

暗号資産業界は、BoEが2023年に示した「ステーブルコイン発行体が裏付け資産の全額を中央銀行の無利息口座に預け入れるよう義務付ける案」に対し強い批判を出していた。ステーブルコインは一般的に資産を運用して利益を生み出しており、この措置が英国でのステーブルコインの普及を事実上阻害すると、同業界は指摘していた。

BoEは今回、こうした批判を踏まえ、裏付け資産の40％を中央銀行に保有させる一方、残りを政府債などで運用することを認める新たな構成案を提示した。

BoEのサラ・ブリーデン（Sarah Breeden）副総裁（金融安定担当）は「本日の提案は、来年の英国ステーブルコイン制度導入に向けた重要な一歩だ。私たちは、これまでのフィードバックを慎重に踏まえ、ステーブルコイン発行体とBoEの関わり方を含め提案内容を修正した」と述べた。

BoEは、特に決済手段として広範な利用が見込まれる「システミック」なステーブルコインのみを直接監督する方針だ。またBoEは、これまで金融行動監視機構（FCA）の管轄下にあった事業者向けの暫定制度も示した。これにより発行体となる同事業者は当初の期間、裏付け資産の最大95％が投資可能となる。

一方でBoEは、暗号資産業界に不評な保有限度額の導入方針を維持した。提案では、個人については2万ポンド（2万6,842ドル＝約414万円）、企業については1,000万ポンドを上限としている。

ただし大型スーパーマーケットや取引プラットフォームなど一部の大口事業者については、上限適用除外を申請できる余地も設けられている。これらの上限は金融システムの安定性に関する懸念が和らげば撤廃することを前提とした「一時的措置」だとBoEは強調している。

新提案ではさらに、「システミック」なステーブルコイン発行体について、市場ストレス時に準備資産を民間市場で十分に売却できない場合に備え、中央銀行の流動性供給枠提供することも検討対象とした。これにより、極端な市場混乱時における安全策の役割を持たせる狙いがある。

一方、暗号資産の売買などの非システミック用途で利用されるUSDT ($1.01)やUSDC ($1.00)といったステーブルコインはBoEの規制対象外とし、引き続きFCAの監督下に置く方針を示した。

今回のパブリック・コンサルテーション（意見募集）は2026年2月10日まで実施される。

今回の規制の明確化は暗号資産業界で歓迎されたが、BoEの対応は不十分でありさらなる緩和余地を求める声もある。

暗号資産取引所コインベース（Coinbase）の国際政策担当バイスプレジデント、トム・ダフ・ゴードン（Tom Duff Gordon）氏は、BoEが政府債など高品質な流動性資産への投資上限を「80％程度まで認めることも可能だったのではないか」と指摘。その上で「保有限度額がいつ、どのような基準で撤廃され得るのか、さらなる明確化が必要だ」と述べている。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Bank of England softens stablecoin stance with new proposals
（Reporting by Phoebe Seers; Editing by Tommy Reggiori Wilkes and Jan Harvey）
参考：イングランド銀行
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters

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