トランプ政権が暗号資産の包括規制を議会に要請

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が設置した暗号資産（仮想通貨）ワーキンググループ（作業部会）が、市場構造を左右する暗号資産関連法案への政権方針をまとめ、米証券取引委員会（SEC）に対しデジタル資産に特化した新規則を策定するよう7月30日に求めた。

ホワイトハウスは同日公開したファクトシートで、暗号資産を包括的に規制する枠組みを設ける法案を前進させるよう米議会に要請し、さらに法案に追加条項を盛り込むよう議員たちに強く求めた。

その追加条項には、取引プラットフォームによる暗号資産のカストディ（保管）業務の許可や、暗号資産証券の発行体に対する従来証券とは異なる開示制度の整備などが含まれている。

またホワイトハウスは、SECと米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、既存の権限を用いて「連邦レベルでのデジタル資産の取引を直ちに可能にする」よう促した。

トランプ大統領は2025年1月の就任直後、選挙公約で掲げた暗号資産政策の抜本的刷新を実現すべく、大統領令により新たな規制案の策定を任務とする暗号資産ワーキンググループの設立を命じた。

今回の報告書はワーキンググループこれまでの成果の集大成であり、初の公開調査結果となる。また同報告書では、1月の大統領令に沿って税制から資本市場ルールまで幅広い新政策を提示し、暗号資産推進を掲げるホワイトハウスの政策目標を前進させるため速やかな立法化を求められている。

ワーキンググループはボー・ハインズ（Bo Hines）大統領補佐官が率い、スコット・ベセント（Scott Bessent）財務長官、ポール・アトキンス（Paul Atkins）SEC委員長、ラッセル・ヴォート（Russell Vought）行政管理予算局（OMB）局長らが参加している。

トランプ氏は2024年の選挙戦で暗号資産業界からの資金提供を呼び込みつつ、自らを「暗号資産大統領」と称してデジタル資産の採用拡大を公約した。これは、詐欺やマネーロンダリングから米国民を守るとの名目で業界を厳しく取り締まったジョー・バイデン（Joe Biden）前大統領の規制当局の姿勢とは対照的である。バイデン政権は、米国法を無視しているとしてコインベース（Coinbase）、バイナンス（Binance）を含む数十社の取引所を提訴したが、トランプ政権下のSECはこれらの訴訟をすでに取り下げている。

市場構造・トークナイゼーション・SEC

今回の報告書は、米下院が7月16日に暗号資産の包括的規制指針を定める「クラリティ法案（Clarity Act）」を可決してからわずか2週間後に公表された。同法案については、上院が下院案をたたき台としつつ独自の修正文案を検討中で、現在審議が進められている。

トランプ大統領は7月上旬、米ドル連動型ステーブルコインを連邦レベルで規制する法律に署名した。業界はこれを大きな勝利と歓迎したが、ホワイトハウスは次の一手としてクラリティ法案のような市場構造法の成立を求めている。報告書は、法案の最終版において、議会がいくつかの追加措置を検討するよう求める予定で、これは議会での議論に影響を与える可能性がある。

ホワイトハウスは、議会はCFTCに暗号資産のスポット市場を監督する権限を与えるべきであり、仲介者なしでユーザーが取引できるブロックチェーンベースのプラットフォームを指す分散型金融（DeFi）技術の潜在力を公式に認識すべきだと述べた。

さらにSECとCFTCに対しては、セーフハーバーや規制サンドボックスを活用し、「官僚的遅延なく、革新的な金融商品を消費者に届ける」よう促している。この中には、銀行預金や株式、債券、不動産といった金融資産を暗号資産としてトークン化（tokenization）する取り組みも含まれる。

暗号資産企業を含む関係者は、トークン化の可能性について議論を活発化させている。コインベースは最近、ロイター通信に対し、SECからブロックチェーンベースの株式の提供に関する承認を求めていると述べた。現時点でSECは、この要請について公式見解を示していない。

暗号資産業界は長年、既存の米国規制は暗号資産に不適切だと主張し、議会と規制当局に対し、暗号資産トークンが証券、商品、またはステーブルコインなどの他のカテゴリーに該当するかを明確にする新たな規制の制定を求めてきた。

なお、トランプ大統領の暗号資産業界への支援は、利益相反の懸念も指摘されており、議会の暗号資産関連立法を妨げる可能性を秘めている。大統領の家族がミームコインを立ち上げ、大統領自身も暗号資産プラットフォーム「ワールド・リバティ・フィナンシャル（World Liberty Financial）」に出資しているためだ。しかし、ホワイトハウスは利益相反を全面的に否定している。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
White House in crypto policy report calls for SEC action, new legislation
（Reporting by Hannah Lang in New York; Editing by Pete Schroeder, Matthew Lewis, Rod Nickel and Nick Zieminski）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters

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