Daehong CommunicationsがAptosと統合へ

ロッテグループ関連会社のマーケティング・広告企業デオンコミュニケーションズ（Daehong Communications：以下デオン）が、レイヤー1ブロックチェーンのアプトス（Aptos）と統合予定であると7月30日に発表した。

この統合を通じてデオンコミュニケーションズは、実世界の経済に基づいたブロックチェーンエコシステム「マネームーブメント（Money Movement）」の構築に向けた取り組みを開始したとのこと。

同エコシステムは、ブロックチェーン上でデジタル資産の生成・移転・使用を、リアルタイムで追跡・検証できるフレームワークとして機能するという。対象資産には、モバイル電子ギフト（バウチャー）、ロイヤルティポイント、マイレージ（マイルプログラム）、ステーブルコインなどが含まれるとのこと。

今後マネームーブメントは、顧客リワードや商取引サービス、ステーブルコイン関連の活用機会など、さまざまなユースケースへ段階的に拡張する可能性があるとされている。

またマネームーブメント構築の一環として、デオン子会社スプーン（Spoon）運営のスマートフォン対応電子ギフト（バウチャー）サービス「ギフティエル（Giftiel）」に、アプトスが統合されたとのこと。この統合により、電子ギフトの発行から配布、償還に至るまでの全ライフサイクルがブロックチェーン上に実装されたという。

これによりユーザーは、自身の電子ギフトの所有権や取引履歴を透明に確認できるとのこと。また、企業は信頼性の高い利用データに基づいた正確な業務インサイトを得ることが可能になるという。

なおこの取り組みは、デオンとアプトス財団（Aptos Foundation）が2024年に締結したパートナーシップに基づいて進められているとのことだ。

発表によると、アプトス統合後に実施されたギフティエルの試験運用段階において、同サービスでは50万人以上のユーザーがアプトス上で電子ギフトを保有ているという。電子ギフトの累計発行数は100万件を超えているとのこと。

今回のギフティエルのオンチェーン統合により、デオンはアプトスラボ（Aptos Labs）と技術・マーケティング面での協力をさらに拡大していくとのことだ。

なお、アプトスはスマートコントラクト言語「ムーブ（Move）」を採用し、並列処理やパイプライン処理、モジュール化技術により、安全かつ効率的なトランザクションの実行を可能にしている。

ムーブは、メタ（旧：フェイスブック）が2019年に「リブラ（Libra）」として発足したステーブルコインプロジェクト「ディエム（Diem）」のチームが開発した。

参考：デオン
画像：iStocks/iLexx

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