KomainuとDeribitが提携
機関投資家向け暗号資産（仮想通貨）カストディ事業を展開するコマイヌ（Komainu）が、コインベース（Coinbase）傘下の暗号資産デリバティブ取引所デリビット（Deribit）と提携したと10月22日に発表した。
この提携によりデリビットは、コマイヌ（Komainu）提供の機関投資家向けデジタル資産担保管理サービス「コマイヌコネクト（Komainu Connect）」を採用した。
同サービスは、顧客が資産をコマイヌのカストディサービスに保管したまま、その資産を担保として取引や貸付、借入が行える。これにより、取引相手に資産を直接預ける必要がなくなるため、カウンターパーティリスクが軽減できる。さらに資産は、クライアントごとのオンチェーン分別管理ウォレットに保管される。オンチェーンで検証可能なため、高いセキュリティが確保されるとのこと。
同サービスによりデリビットの機関投資家顧客は、コマイヌに資産を保管したまま取引所で24時間365日の取引を実行できることになった。
コマイヌは、野村證券、デジタル資産管理会社コインシェアーズ（CoinShares）、デジタル資産セキュリティ会社レジャー（Ledger）の3社によって2018年に設立されたジョイントベンチャー（JV）。現在コマイヌは、英領ジャージー諸島に本社を置き、英ロンドン、ドバイ、シンガポールにオフィスを構えている。また、同社は機関投資家向けにデジタル資産保管や、資金調達ソリューションを提供している。
さらに同社は、トークン化ファンド「BUIDL ($1.00)（ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド）」やリキッドステーキングプロトコル「ライド（Lido）」のステークドETH ($3,926.43)「sETH」などを、担保として受け入れ可能な資産としてサポートしている。
またデリビットは今年8月にコインベースからの買収が完了している。
参考：コマイヌ
画像：PIXTA
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