米国、暗号資産規制整備に前進
米下院が、暗号資産関連の3つの重要法案（GENIUS法案、CLARITY法案、および反CBDC法案）の採択手続き動議を7月17日に可決した。
今回、採択手続きが認められたのは、米国内におけるステーブルコイン規制を目的とした「GENIUS法案（S.1582）」、デジタル資産の法的位置付けを明確にする「CLARITY法案（H.R.3633）」、および中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行・利用を連邦準備制度（FRB）などの連邦金融機関に禁じる「反CBDC法案（CBDC Anti-Surveillance State Act、H.R.5403）」だ。
これら法案の採択手続きは、7月15日に一度否決（賛成196、反対223）されていたが、再調整を経た7月17日の再投票では、賛成216票、反対206票で可決された。
これらの法案が正式に法制化されれば、米国では、さらに暗号資産関連の整備が加速することとなる。
「GENIUS法案」は、ステーブルコインを現金または米国債で100％裏付けることを義務付け、銀行および非銀行発行体の監督基準を明確化する内容だ。
「CLARITY法案」は、「デジタル資産」が商品（commodities）か証券（securities）かを法的に定義し、CFTC（商品先物取引委員会）またはSEC（証券取引委員会）のどちらが規制権限を持つかを明確にする。これにより規制の不確実性が解消され、起業や投資に対する法的リスクが軽減される。また、機関投資や企業による導入も進む可能性がある。
「反CBDC法案」は、FRBなどによるCBDCの発行および利用を禁止することで、政府による監視リスクを回避し、プライバシー保護を強化することを目的としている。
参考：Congress.gov
画像：iStocks/AndreyPopov・sumkinna
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