米SECがデジタル資産の「トークン分類」検討

デジタル資産がいつ証券と見なされるべきかを判断しやすくするため、米SEC（証券取引委員会）が近くデジタル資産の分類基準を設けることを検討すると、同委員会のポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長が11月12日に述べた。

アトキンス委員長は準備された発言文で、「今後数カ月のうちに、証券と商品を区別する法的な根拠に基づく『トークン分類（token taxonomy）』の策定を委員会が検討する見込みだ」と述べた。またこれについて同氏は、「私たちの法律や規制には限界がある」という点を認めることになる、と付け加えた。

フィラデルフィア連邦準備銀行で開かれた年次フィンテック会合での講演の中でアトキンス委員長は、「暗号資産（仮想通貨）業界は前政権下で、長らくSECの管轄権に関するより明確な説明を求めてきた。今回の発言は、台頭する同業界の主要な要請に応えるものだと受け止められている」と表明した。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、選挙運動中に暗号資産業界からの資金援助を受けた後、暗号資産を積極的に受け入れる姿勢を示しており、主要な暗号資産企業が長年批判してきた規制を抜本的に見直すと約束している。

アトキンス氏は講演の中で、投資契約に該当することから法的には証券と見なされるデジタル資産について、「カスタマイズされた募集制度（tailored offering regime）」を認める一連の免除措置の「パッケージ」を委員会が検討する見通しだとも述べた。これは現在、米議会で策定が進められている法案と歩調を合わせるものになるという。

さらにアトキンス氏は、暗号資産市場の構造に関する法整備を年内に完了させるよう求めるトランプ大統領の呼びかけを支持し、議会に対して同様の対応を促した。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Wall St regulator to consider crypto token classification, chair says
（Reporting by Douglas Gillison in Washington and Hannah Lang in New YorkEditing by Rod Nickel）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters

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