金融庁が暗号資産の課税見直し要望か
金融庁が、2026年度の税制改正要望で暗号資産（仮想通貨）取引について課税制度の見直しを求めると日経新聞が8月21日に報じた。
また報道によると暗号資産のETF（上場投資信託）についても、組成しやすくなるような税制改正を要望するという。
暗号資産は上場株などど同様に分離課税が適用されるよう見直しを求めるとのこと。現在は取引によって生じた所得は総合課税となっており、売買益などに最大55%の税金がかかる。
3月には、金融庁が2026年にも金融商品取引法の改正案を国会に提出し、これまで決済手段として定められていた暗号資産を金融商品として法的に位置づける方針であることが報じられている。
なお株式や債券などは金商法上、有価証券と定義しているが、暗号資産は有価証券とは別の金融商品とする。
報道では、政府が目指す「資産運用立国」の推進に向けて、金融庁は26年度の税制改正要望で少額投資非課税制度（NISA）の拡充を盛り込む他、子育て支援の一環として、18歳以上となっている対象年齢の見直しを求め、対象商品の拡充も盛り込むとのことだ。
参考：日経新聞
画像：PIXTA
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