大手10銀行がG7通貨に連動するステーブルコイン発行を検討

米銀大手のバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、ドイツ銀行（Deutsche Bank）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、UBSなど10行が、ステーブルコインの発行を共同で検討している。デジタル資産の拡大に伝統的金融が本格的に対応しようとしている最新の兆候である。

シティ（Citi）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、バークレイズ（Barclays）、TDバンク（TD Bank）、サンタンデール（Santander）、BNPパリバ（BNP Paribas）を含むこれらの銀行は、G7通貨に連動するブロックチェーン基盤資産の創出を共同で検討すると、現地時間10月10日に発表した声明で述べた。

このプロジェクトは、まだ初期段階。現実の通貨に1対1で連動する、いわゆるステーブルコインをパブリック・ブロックチェーン上で発行することに価値があるかどうかを検証する。

「この取り組みの目的は、規制要件の完全準拠およびリスク管理のベストプラクティスを確保しつつ、デジタル資産の利点をもたらし、市場全体の競争を強化し得る新たな業界横断の提供モデルを探ることにある」と各行は述べた。

暗号資産の上昇とトランプ大統領の後押しで、ステーブルコインへの関心が再燃

複数の銀行や金融機関がステーブルコインの導入検討を相次いで表明している。暗号資産（仮想通貨）価格の高騰と、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領による同分野への支持が、ブロックチェーンを主流金融システムで活用する構想への関心を再び高めているいるためだ。

一方で、規制当局や金融安定当局は、ステーブルコインが規制対象の銀行システム外への資金移動を容易にし、世界的な支払フローにおける商業銀行の役割を損ね得る可能性を懸念している。

イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）総裁は、英国の銀行に対し独自のステーブルコイン発行に警鐘を鳴らした。また欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は6月、民間発行のステーブルコインは金融政策や金融安定にリスクをもたらすと述べた。

これまでのところ、ステーブルコインは広範な金融市場の中ではまだ小規模な暗号資産市場内での送金に主に使われてきた。ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group：BCG）の本年初頭の推計では、ステーブルコイン取引の約9割が暗号資産のトレーディング関連であり、実際の商品やサービスの支払いに使用されるのはわずか6％にとどまる。

市場はエルサルバドルを拠点とするテザー（Tether）が支配的で、発行残高3,100億ドル（約47兆1,510億円）のうち1,790億ドル（約27兆2,259億円）を同社が占めるという（コインゲッコーのデータに基づく）。

今回リストに含まれていなかった仏国のソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）は本年初め、デジタル資産子会社を通じて主要銀行として初めてドル連動型ステーブルコインを発行した。しかし、流通規模は3,060万ドル（約46億5,400万円）にとどまり、広くは採用されていない。

競合する銀行連合はユーロ建てステーブルコインを計画

INGやユニクレディト（UniCredit）など大手を含む欧州の主要銀行9行で構成されるコンソーシアムは9月、ユーロ建てステーブルコインを発行する新会社の設立を進めていると表明した。

一部の銀行幹部は、預金や株式、債券などの資産をデジタルで表現しブロックチェーン上に記録する「資産のトークン化」により大きな可能性を見い出している。シティの最高経営責任者（CEO）は7月、トークン化預金は、ステーブルコインよりも重要になる可能性が高いと述べた。

ただし、こうしたプロジェクトの多くは依然として試験段階にあり、経営陣は昨年、資産のトークン化の取り組みは想定よりも進捗が遅いと語っていた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Major banks explore issuing stablecoin pegged to G7 currencies
（Reporting by Elizabeth Howcroft and Tommy Reggiori Wilkes, Editing by Louise Heavens）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters

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