SBI VCトレードと三井住友銀行がステーブルコインに関する共同検討

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、三井住友銀行と日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討を実施すると8月22日に発表した。

発表によるとこの共同検討では、「①日本国内でのステーブルコイン流通」、「②既存金融機能の効率化・高度化」、「③新しい決済・運用サービスの創出」を進めていくという。

「①日本国内でのステーブルコイン流通」では、後述する②③を両立させるための強固なセキュリティと機能的柔軟性を備えた信頼性のあるステーブルコイン流通方式の開発を目指し、円滑な流通を図る為の両社の連携を検討するという。

「②既存金融機能の効率化・高度化」では、ステーブルコインを活用した、次世代企業間取引ネットワークの構築を目指すという。決済の即時性・24時間対応や手数料の低減をはじめとした送金コストの削減など、既存金融機能を効率化・高度化させるための具体的な検討を行うとのこと。

そして「③新しい決済・運用サービスの創出」では、ステーブルコインを活用した新しい決済手段の確立、ユーザーがハードルを感じることなく、簡単にステーブルコインを利用できるサービスを検討するとのことだ。

SBI VCトレードは3月4日、ステーブルコインの取扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」を国内で初めて取得し、同月26日には一般顧客向けに米ドルを裏付け資産に持つステーブルコインUSDC ($1.00)の取扱いを開始している。

また三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は3月21日、三井住友銀行、TIS、米Ava Labs（アバラボ）、米Fireblocks（ファイアブロックス）の4社との将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討開始を発表している。この共同検討では、金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを発行･流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義について検討を行うとのこと。

今回SBI VCトレードと三井住友銀行は、両社が有する知見や経験を持ち寄り、利用者を適切に保護しつつも、利用者の効率性や利便性を損なわないステーブルコインの流通方式や、新たなる金融サービスの創出の検討を行うことにしたとのことだ。

参考：SBI VCトレード
画像：iStocks/LuckyStep48

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