三井住友銀行・電算システム・Ava Labsがステーブルコインサービスの共同検討

三井住友銀行、電算システム、米アバラボ（Ava Labs）の3社が、将来的なステーブルコインの決済・流通・運用に関する新サービス創出を見据えた共同検討を開始すると8月22日に発表した。

同3社は、ステーブルコインの健全な流通と利活用のあり方を検討すると共に、ブロックチェーンの特性を活かした既存金融機能の効率化、ならびに新たな決済、流通、運用サービスの創出を目指すとのこと。

具体的には、金融機関領域やBtoC・BtoB領域における発行から流通、決済、そして運用に至るまでの各ユースケースを探索し、要件定義を進めるという。

また単発の実証実験にとどまらず、継続的な業務活用や事業化を視野に、ユースケースの具体化を共同で検討していくとのことだ。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は3月21日、三井住友銀行、TIS、米Ava Labs（アバラボ）、米Fireblocks（ファイアブロックス）の4社との将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討開始を発表している。この共同検討では、金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを発行･流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義について検討を行うとのこと。

また8月19日には、デジタルアセットマーケッツが電算システムのステーブルコイン決済送金基盤の構築支援が決定したと発表している。

電算システムは、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場の上場企業である電算システムホールディングスのグループ会社。同社は、民間企業で初めて口座振替サービス・コンビニ決済サービスをスタートして以降、決済・収納代行のパイオニア企業としてサービスを拡大しているという。

同社のコンビニ収納代行サービスでは、業界内で最多の全国65,000店以上のコンビニ、ドラッグストア等で支払いが可能な決済インフラを構築しているとのことだ。同社は、一般消費者、加盟店、法人、自治体との強固な収納代行、決済タッチポイントを活かし、ステーブルコインを用いた新決済送金基盤の構築を目指しているという。

またアバラボは、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ（Avalanche）」を開発する米企業。同ブロックチェーンを基盤に独自チェーン「L1（旧サブネット）」の構築など対応する企業向けツール「AvaCloud（アバクラウド）」等を提供している。

なおL1の採用を発表している日本企業には、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」運営のロイヤリティ マーケティング（LM）や福岡県北九州市に本社を置く東証スタンダード上場企業のマツモト、コナミデジタルエンタテインメントがある。そして今回の共同検討メンバーのTISインテックグループのTISは、同社提供のセキュリティトークン（デジタル証券）発行・管理プラットフォーム「STLINK」にてL1を採用。またその他にも米大手銀行のCiti（シティ）や韓国の大手通信企業SKテレコムの子会社SKプラネット（SK Planet）などもL1を利用している。

参考：電算システム・三井住友銀行
画像：iStocks/metamorworks

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