過度な執行アプローチ避ける姿勢示す

米司法省（DOJ）の幹部が、「悪意なくコードを書く行為は犯罪には当たらない」との見解を示したことで、業界からは歓迎の声が上がっている。

司法省刑事局の次官補代行（Acting Assistant Attorney General）であるマシュー・R・ガレオッティ（Matthew R Galeotti）氏は8月21日、暗号資産団体「アメリカン・イノベーション・プロジェクト」が主催したイベントにて、「当省はデジタル資産業界に新たな規制枠組みを構築するために連邦刑事法を利用しない。起訴状を立法手段として使わない。悪意なくコードを書く行為は犯罪ではない。経済が価値を保管・伝達し、富を生み出すための新たな方法を革新することも、悪意がなければ犯罪ではない」との見解を示した。

この発言は、暗号資産（仮想通貨）ミキシングプラットフォーム「トルネードキャッシュ（Tornado Cash）」の開発者とロマン・ストーム（Roman Storm）氏がニューヨーク南部地区連邦地方裁判所（SDNY）から8月6日に「無許可の資金送金事業運営の共謀罪」で有罪と認定された数週間後に行われた。

こうした発言は、暗号資産（仮想通貨）ミキサー「トルネードキャッシュ（Tornado Cash）」開発者ロマン・ストーム（Roman Storm）氏の刑事裁判で、8月6日にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所（SDNY）の陪審が「無許可の資金送金事業の共謀」で有罪を認定した約2週間後に行われた。なお、SDNYは、ストーム氏に対し、資金洗浄・制裁違反については評決不成立としている。

司法省はトランプ政権発足以降、暗号資産分野での執行アプローチの見直しを進めている。

司法省は4月、「国家暗号資産取締チーム（National Cryptocurrency Enforcement Team：NCET）」を解散し、検察官に対して暗号資産に関する捜査を麻薬カルテルやテロ組織に絞るよう指示した。

ガレオッティ氏は、「同省は、デジタル資産業界に対して新たな規制枠組みを構築するために連邦刑事法を利用しない」と述べ、司法省の基本原則に改めて沿う姿勢を強調した。

なお司法省は今年3月、トルネードキャッシュに対する制裁を解除している。

参考：DOJ
画像：iStock/rarrarorro

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