規制緩和の流れ強まる
米連邦準備制度理事会（FRB）が、暗号資産（仮想通貨）やフィンテック関連の業務を行う銀行に対する監督プログラムを終了すると8月15日に発表した。今後は通常の監督プロセスに戻される。この動きは、暗号資産関連銀行に対する規制緩和とみなされている。
FRBは声明の中で、「理事会は、銀行における特定の暗号資産およびフィンテック活動を監督するプログラムの開始以来、これらの活動、関連するリスク、銀行のリスク管理慣行に対する理解を強化してきた。その結果、その知見を活かして監督体制を標準的なプロセスへと統合し、このプログラムを創設した2023年の監督文書（監督レター）を撤回する」と述べている。
FRBは2023年8月に「新規活動監督プログラム」を発表。このプログラムでは、暗号資産、分散型台帳技術（DLT）、ノンバンクとの高度な技術連携などの革新的な活動を行う銀行に対し、監督を強化すると表明していた。
背景には、新技術による金融革新が米国経済や消費者にも利益をもたらす一方で、銀行の安全性・健全性に関する新たなリスクが生じる可能性があるというFRBの懸念があり、既存の監督枠組みでは対応できない場合があるとの認識があった。
またFRBは今年4月、銀行が暗号資産や米ドル建てステーブルコインに関する活動を行う前に規制当局の事前承認を求めると定めた監督指針2件を撤回した。さらにFRBは、FDIC（連邦預金保険公社）およびOCC（通貨監督庁）とともに、2023年に発表された暗号資産リスクへの警戒を銀行に促す2件の共同声明も取り下げている。
参考：発表
画像：Reuters
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