2026年の金商法改正要望で明記へ

金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業者に対し、不正流出などに備える準備金の積立を義務化する方針を固めたと、「日経新聞」が11月24日に報じた。

報道によれば金融庁は、各国で相次いでいる不正流出事案を受け、投資家保護の観点から、暗号資産の流出被害が起きた際に顧客の損失を迅速に補償できるようにする狙いだという。

なお現行では、暗号資産交換業者は顧客資産をコールドウォレットで保管することが求められているものの、損失補償を念頭に置いた資金の積立は義務付けられていない。

今回の方針は、証券会社が金商法に基づき、誤発注といった違法・不当な行為があった際に、準備金から顧客に補償する仕組みを参考にしたものだとされる。金融庁は過去の暗号資産流出事件の状況や大手証券会社の準備金積立額などを踏まえ、具体的な積立額を決めるとのこと。

また、各国の規制に倣い、準備金に加えて保険加入によって交換業者の財務負担を軽くすることも認める方針だという。

さらに、交換業者が破綻した場合に顧客への財産返還を確保する制度も設ける。既存の顧客資産と自社資産の分別管理義務に加え、経営陣が不在となった場合でも、弁護士などの管理人が代わって顧客に財産を返還できる仕組みを導入するとのことだ。

金融審議会の作業部会が、責任準備金の創設を盛り込んだ報告書を近日中に取りまとめる予定とのこと。金融庁はこの報告書を踏まえ、金融商品取引法（金商法）の改正案を2026年の通常国会に提出する見込みとのことだ。

こうした過去の不正流出を受けた規制案は、暗号資産の管理システムを提供する業者に対しても検討されていると今月報じられた。

これまで交換業者が外部委託する暗号資産管理システム提供業者には、直接的な規制は課されていなかったが、事前の届け出制を金融庁は導入する考えだ。

今年は国内外で暗号資産取引所からの不正流出が相次いだ。2月21日には、海外大手暗号資産取引所バイビット（Bybit）がハッキング被害を受け、同取引所が管理するイーサリアム（Ethereum）のコールドウォレットから、14.6億ドル（約2,200億円）相当の暗号資産が不明なアドレスへ不正流出したと報じられている。

日本では、国内暗号資産取引所DMMビットコイン（DMM Bitcoin）で、今年5月31日に482億円相当となる4,502.9 BTC ($87,387.00)が同社のウォレットから不正流出した。同社はDMMグループ内から合計550億円の資金調達を実施し、顧客から預かっているビットコインを全量保証したものの、関東財務局から「システムリスク管理態勢等」および「暗号資産の流出リスクへの対応」に重大な問題が認められたとして行政処分を受けている。

参考：日本経済新聞
画像：PIXTA

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