Coinbaseがトークン販売プラットフォーム公開

大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、個人投資家向けのトークン販売プラットフォームを立ち上げたと11月10日に発表した。2018年以来初めて、米国の個人投資家が一般向けトークン販売に参加可能となる。

このプラットフォームの販売モデルは先着方式ではなく、少数より多数を優先するボトムアップ方式のアルゴリズムが採用されているとのこと。このアルゴリズムは、大口購入者によるトークン保有の集中を抑え、少額購入を希望する参加者がトークン配分を受けやすくする設計だという。なおトークンは、供給が尽きるまで段階的に大口購入者へ配分されていくとのこと。

同プラットフォームで実施されるトークン販売の受付期間は、一定の期間が設けられており、トークン購入申込の締切後にアルゴリズムがすべての参加者の最終配分を決定するという。なお、ユーザーがトークン販売に参加する際の手数料は無料とのこと。

トークン上場後30日以内にトークンを売却したユーザーは、次回以降のトークン販売でトークン配分が少なくなる可能性がある。この設計は、短期的な投機よりもプロジェクトを長期的に支援するユーザーを優先する意図があるという。

なお、コインベースはトークン発行者に対し、プロジェクト内容やトークノミクス、開発チームなどの重要情報をユーザーへ開示することを義務付けている。またコインベースは、トークン発行者が販売によって受け取ったUSDC ($1.00)額に応じて手数料を徴収するとのこと。

さらに、トークン発行者およびその関係者はパブリックセール終了後6カ月間、OTC（店頭取引）や二次市場でのトークン売却が制限されるという。すべてのトークン販売はコインベースの承認および公的開示が必要であり、トークンは6カ月経過後またはそれ以降にのみアンロックができるロックアップ期間が設けられるとのこと。

また、トークン販売プラットフォームでは、おおよそ月1回のペースでトークン販売が実施される予定となっている。販売を通じてローンチされたトークンは、コインベースの上場ロードマップに追加されるとのこと。さらに同プラットフォームでは、今後数カ月以内にリミットオーダー機能や、発行者がターゲットとするユーザー層への優先配分といった追加機能の導入も予定されている。

なお、同プラットフォームの第1弾として取り扱われる暗号資産は、モナド（MON）だ。MONのトークン販売は、11月17日から11月22日まで実施される予定で、販売価格は1トークンあたり0.025ドル（約3.8円）に設定されている。最低購入額は100ドル（約1万5,000円）、上限は10万ドル（約1,500万円）となっている。

MONは、EVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換のレイヤー1ブロックチェーン「モナド（Monad）」のネイティブトークンで、同チェーンのネットワーク手数料の支払いとステーキングに利用される。モナドは、11月24日にパブリックメインネットを公開する予定だ。

Token launches just got a whole lot better.

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Now possible with token sales on Coinbase.

Oh, one more thing: the @monad sale starts Nov 17. pic.twitter.com/ox5VRAqfiH

参考：コインベース
画像：iStocks/Ninja-Studio

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