堀田丸正がBitcoin Japanに社名変更

新規事業としてビットコイン・トレジャリー事業を開始する予定の堀田丸正が、本日11月11日より商号を「Bitcoin Japan 株式会社」に変更した。

これにより同社公式サイトは、会社概要や代表挨拶など一部がBitcoin Japan社に関する変更がされている。

Bitcoin Japan社の代表取締役社長兼CEOとなったフィリップ・ロード（Phillip Lord）氏は代表挨拶にて、同社の3つの柱として「AIインフラストラクチャー」・「ビットコイントレジャリー」・「トランスペアレンシー（透明性）」を掲げている。

AIインフラストラクチャーは高性能コンピューティングのためのユーティリティ資産への投資と構築。ビットコイントレジャリーはインフレに対抗する戦略的リザーブ（準備資産）。トランスペアレンシーは日本での上場と、グローバルなコンプライアンスに適合した資本構成を通じて、堀田丸正164年の事業の歴史を継承し続けること。としている。

これを通じBitcoin Japan社は、「AIとビットコインの融合領域をリードする、他に類を見ないポジションを築く」とし、「Bitcoinを基軸とするリザーブに支えられ、完全な透明性、規律あるガバナンス、長期的な株主の皆様との利害の一致を重視しつつ、安定した年間配当利回りをお届けすることで、当社は2030年までに500MW規模の『主権的AIコンピュート能力』への投資を完了することを目指します」とロード氏は述べている。

なお同社のビットコイン事業サイトのリンク「https://www.bitcoin.co.jp」は、近日中にオープンするとのことだ。

1861年創業、1933年に法人設立された堀田丸正は、主に和装品・宝飾品・和装小物・婦人用品の卸売販売及び意匠撚糸の製造・卸売販売を行う東証スタンダード上場企業。2017年5月23日付でRIZAPグループとの間で資本業務提携契約を締結し、同社の子会社となっていた。

同社は8月6日、米デジタル資産サービス企業バックト（Bakkt）による発行済み株式約30%の取得を発表。これにより堀田丸正の筆頭株主となったバックトは、堀田丸正の事業にビットコインをはじめとするデジタル資産への投資を組み込むとしていた。

今回の商号変更と同日、Bitcoin Japan社はRIZAPグループとの資本業務提携契約を解消。臨時株主総会において、新たな取締役3名が選任され、臨時株主総会終結の時をもって現任取締役3名が辞任し新経営体制に移行した。

ちなみにな日本の上場企業で最もビットコインを保有するメタプラネットは9月17日、完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」の設立決議を発表している。メタプラネットは同子会社新設にあたり、「https://bitcoin.jp/」を取得。これによりBitcoin Japan社（旧堀田丸正）のドメインは「bitcoin.co.jp」に、ビットコインジャパン社のドメインは「bitcoin.jp」となっている。

参考：堀田丸正
画像：iStocks/Cemile-Bingol

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